内向きな、あまりに内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかはない。 安倍首相がきのう、靖国神社に参拝した。首相として参拝したのは初めてだ。 安倍氏はかねて、2006年からの第1次内閣時代に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。一方で、政治、外交問題になるのを避けるため、参拝は控えてきた…
米政府系放送局ラジオ自由アジアは20日までに、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区コナシャハル県で当局が住民14人を射殺した事件は、来月に控えた結婚式の打ち合わせをしていたウイグル族の民家で起こったとの住民の話を伝えた。 中国当局は射殺されたのは「暴力テロ集団」としているが、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「治安当局が無差別発砲した」と批判している。 ラジオ自由アジアによると、別の事件の捜査で民家に入った警官が、ウイグル族の女性が着用していたスカーフをまくった。これに女性の親族が反発して警官を襲ったため、射殺事件が起こった。射殺された14人のうち6人は女性という。 自治区ではイスラム教徒の女性にスカーフ着用を禁じるなどの民族抑圧策が行われている。(共同)
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、27日付の新聞各紙は一斉に批判の声を上げた。 主要紙の多くが首相の靖国参拝を批判し、無宗教の追悼施設の建設を求めている。参拝を評価したのは、靖国に幕末以降の戦没者が祀られていることを挙げて「首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点でも必要不可欠な行為である」とした産経新聞だけだ。 朝日新聞と東京新聞は首相の参拝について、「先の大戦を指導したA級戦犯の合祀」と「政教分離に違反する恐れ」が問題であるなど、否定的な意見を並べた。毎日新聞と読売新聞は、「靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない」と代替施設の建設を求め、日経新聞は社説で、「いまの日本は経済再生が最優先課題だ。あえて国益を二分するような政治的混乱をもたらすことで何が得られるのだろうか」と、中韓関係の悪化による経済への悪影響を懸念している。 中国や韓国との外交問題になることを避けるた
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