異彩を放つ「NYタイムズ」の反日スタンス 集団的自衛権の行使容認を猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。 米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。 だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。 「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛
靖国参拝批判で国益を損なう新聞報道 内政干渉を呼び込むな | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、27日付の新聞各紙は一斉に批判の声を上げた。 主要紙の多くが首相の靖国参拝を批判し、無宗教の追悼施設の建設を求めている。参拝を評価したのは、靖国に幕末以降の戦没者が祀られていることを挙げて「首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点でも必要不可欠な行為である」とした産経新聞だけだ。 朝日新聞と東京新聞は首相の参拝について、「先の大戦を指導したA級戦犯の合祀」と「政教分離に違反する恐れ」が問題であるなど、否定的な意見を並べた。毎日新聞と読売新聞は、「靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない」と代替施設の建設を求め、日経新聞は社説で、「いまの日本は経済再生が最優先課題だ。あえて国益を二分するような政治的混乱をもたらすことで何が得られるのだろうか」と、中韓関係の悪化による経済への悪影響を懸念している。 中国や韓国との外交問題になることを避けるた
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