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11日で東日本大震災から3年が経つ。しかし、原発事故があった福島では、14万人以上の人々がいまだに苦しい避難生活を続けている。原発事故の放射線による死者は1人もいないが、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で亡くなった震災関連死の犠牲者は、福島県で1600人を超えた。また、福島第一原発の北約22キロにある私立松栄高校は、生徒の確保が困難になったとして廃校が決まった。 これと対照的な歴史を、長崎の伝統ある商業高校に見ることができる。 長崎市泉町にある市立長崎商業高校は、長い歴史を持つ公立商業高校だ。早稲田大学の創立者で明治大正期の政治家である大隈重信も、「吾輩は本校前身(の洋学校)の出身者」と語っている。 1945年8月9日の長崎への原爆投下の際、同校は市立商業学校として爆心地から1.1キロの油木町にあった。原爆で壊滅的な被害を受けた同校だが、同年9月20日には、生き残った教師が市内
社会・一般 「放射能測定、この人は嘘つきだ」--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その1 放射能をめぐる異常な誹謗 不愉快なひどい話を知ったので報告したい。 ほとんどの読者は知らないだろうが群馬県吉岡町立吉岡中学校の教師で高橋裕行氏という人がいる。この人は反原発の立場を公言し、大量のネットの書き込みを行っている。その中で福島県の行った放射能計測活動を「でたらめ」と繰り返し、計測事情を解説した郡山市民を昨年春「嘘つき」と執拗に誹謗した。 その中傷した人に民事裁判を起こされて、今年4月に自分の発言の誤りを認めたという。そしてこの事件は福島で報道され、多くの人々の批判を集めた。 「嘘つきだ」--郡山市民への突如の罵声 私は福島県郡山市で塾を経営する佐藤順一さんという方とネット上で意見交換をしている。そこで佐藤さんが高橋教諭によって、迷惑を受けたことを最近知った。 佐藤さんは理学系の大
たとえば放出基準について。 〈政府は国民を安心させるために厳しい環境基準を設定したが、結果として期待値を非現実的なレベルにまで上げることになった〉 〈現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。 日本の飲料水のセシウムの安全基準は、1リットルにつき10ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が1リットル当たり1ベクレル以下でなくてはならない。(中略) ちなみに、平均的な人間の尿に含まれるカリウムからの自然放射能の量は、1リットル当たり約50ベクレルだ(しかもカリウムに放出基準はない)〉 ぜひ多くの人に読んでほしい記事だ。
科学・文化 福島原発の汚染水問題、健康被害の可能性なく騒ぐ必要なし 無駄な騒ぎをする前に 東京電力福島第一原発の事故処理で、汚染水問題が騒がれている。このコラムで私は問題を考えるための図を2つ示し、以下の結論を示したい。 「現在の海洋汚染は深刻なものではない。放射性物質の海水の濃度は、1960年代の核実験が繰り返された時期より少なく、飲料水の放射性物質の基準値より低いところが大半だ。警戒はするべきだが、健康を懸念して騒ぐ必要はない」 この問題で「いつものように」、放射能への恐怖を強調して騒ぐ「ノイジーマイノリティ」がいる。そうした無駄なことはやめた方がよい。東京が候補になっている2020年のオリンピック招致活動で、汚染水が話題になっているという。こうした騒ぎが「こだま」のように、世界へ広がってしまったのだろう。とても残念だ。東京オリンピックの実現を願うものとして、騒ぐ人には黙ってほし
政府は福島の放射性物質の除染計画の目標を緩和する方針だ。1日付日経新聞電子版が伝えた。これは、福島第一原発の事故に関する国連科学委員会の報告を受けてのものである。報告では、福島の住民が被曝した放射線量は年間100ミリシーベルト以下であり、「健康に悪影響は確認できず、今後も起こるとは予想されない」としている。 福島では、被災地の復興や住民の帰還が進んでいない。その理由の一つに、除染の基準が必要以上に厳しく、目標達成が難しいことが挙げられる。 福島県の除染の長期的な目標は年間線量1ミリシーベルト以下とされてきたが、この基準を満たすまで除染するのは非現実的だ。そもそも、100ミリシーベルト以下の放射線量では健康への影響が報告されておらず、1ミリシーベルトに向けて除染に人員や資金を費やすのは公費の無駄遣いである。 民主党政権下で決まったこの基準が、自民党政権になってからも変わらず、政権発足後半年が
昨年12月に国連科学委員会で「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」「福島第一原発の事故による健康被害はない」という報告書が発表された。このことについて取り上げた、11日付Forbes.comの記事を紹介したい。 記事の概要は以下の通り。 国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。 また、この記事に続き、Forbes.comは20日に
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