2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産
「水から電流を取り出すことを可能にした」という発表が本当ならまさにエネルギー保存の法則を打ち破る可能性のある永久機関、あるいはフリーエネルギー装置ができそうな勢いの「ウォーターエネルギーシステム」ですが、現場では各報道機関の人たちが代表取締役に山ほどツッコミを入れまくっていたので、そのやりとりを以下に列挙しておきます。 真偽判断に役立つ「ウォーターエネルギーシステム」に対する各報道陣からの質疑応答、そして現時点での結論は以下から(2008/06/13 1:32、特許の図を追記。2008/06/13 2:00、さらに追記。2008/06/13 9:54、日経の記事を追記。2008/06/13 11:35、ムービー追加)。 質問が殺到したのはこのムービーの直後です。まずはこの解説を聞いておきましょう。 「ウォーターエネルギーシステム」搭載電気自動車の説明 この直後からあふれだす疑問・疑念の数々
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意見書等 Subject:2011-4-14 東日本大震災に関する第一次緊急提言 提言全文(PDF形式・188kB) 2011年4月14日 日本弁護士連合会 本提言について 東日本大震災は、地震・津波・原子力災害という前例のない複合災害であり、被災地に壊滅的な被害をもたらしたばかりでなく、わが国の社会・経済全体に大きな衝撃を与えています。被災者の救済、被災地の復旧・復興そしてひいてはわが国全体の復興に向けて、国は最優先で全力で取り組むべきです。 当連合会や各地の弁護士会では電話や面談による無料法律相談を行うとともに多くの弁護士が避難所を訪問して相談に応じています。 そのような相談対応の中で浮かび上がってきた現状の問題点及び直ちに対応すべき事項をとりまとめた本緊急提言を4月19日に内閣総理大臣に提出しました。 本提言の概要 ( )内は該当する章 第1 基本的視点(第2) コミュ
筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1~3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ
山口さんの記事にもあるように、政府の復興構想会議の様子を見て私も不安を覚えました。特に厄介なのは、特別顧問の梅原猛氏が会議の議題に原発を加えるよう強く要求し、「原発事故は文明災だ」などと述べたことです。彼は「週刊東洋経済」などでも同じような話をしているので、これは持論なのでしょう。彼は次のように原発を断罪します: 一般の人々の道徳心が高い一方で、政治家、実業家、学者、芸術家などの多くが、道徳心を失っている。特に政治家は、金銭欲、権力欲にとらわれ、私的利益ばかり追っている。また、スリーマイル島やチェルノブイリの反省も生かさず、今回福島でも事故を起こした原子力発電を推進している東京電力は、優良企業と呼ばれてきた。しかし、これはどこか間違っていたのではないか。 今回の事故は、あらためて近代文明の是非を問い直し、新しい文明を作るきっかけにもなるのではないか。まずは日本が率先して原発のない国を作り、
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