北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
ＪＴＢ流出ウイルスは中国製が濃厚 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＴＢからの個人情報７９３万件流出で使われたウイルスは、中国語表記であり、中国からの攻撃であることが濃厚との分析が出ている。巧妙な手口からウイルス付きメールの開封を防ぐことは難しく、ウイルスに感染することを前提とした対策が欠かせない。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） セキュリティー会社がデモンストレーション 企業向けセキュリティー大手のファイア・アイが、ＪＴＢ流出で使われたウイルスについての記者向けセミナーを開いた（ＪＴＢ流出については以前の記事参照：ＪＴＢ個人情報７９３万件流出か？…標的型攻撃の巧妙な手口：サイバー護身術）。ファイア・アイのシニアアナリスト・本城信輔氏が、今回のウイルスが過去にどんな形で使われたか解説するものだ。 先にウイルス（マルウェア）の名称について整理しておきたい。ＪＴＢ広報の発表は「ＰｌｕｇＸ（プラグエックス）」とされ、ファイア・アイも同じ名前を使っている。しかしな
九州の宿泊旅行、最大７割引き…「ふっこう割」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
九州７県と企業でつくる九州観光推進機構（福岡市）は２３日、熊本地震の観光復興キャンペーン「九州ふっこう割」を７月１日から始めると発表した。 第１弾として７月１日～９月３０日に九州で宿泊する旅行について、最大７０％割り引く。希望者は、取り扱っている旅行予約サイトか旅行会社の窓口で申し込む。 割引は、政府が九州の観光復興のために交付した約１８０億円を活用。割引率は、大人も子どもも同じで、被災地の熊本、大分両県が最大７０％。福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の５県は最大５０％。上限があり、１人あたり宿泊のみは２万円など。外国人も利用できる。 旅行会社は現時点で、西鉄旅行（福岡市）、ＪＲ九州（同）、エイチ・アイ・エス（東京）など１１社。旅行商品には割引後の価格を示し、助成額も明記する。例えば、家族４人で熊本県の１人あたり１泊３万円するホテルを申し込んだ場合、最大で８万円の補助が受けられる。
偽造カード表面に中国語…ＡＴＭ不正引き出し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台から現金約１４億４０００万円が不正に引き出された事件で、現金引き出しに使われた偽造カードに中国語の記載があったことが捜査関係者への取材でわかった。 警察当局は事件の背後に国際的な犯罪グループが関与しているとみて調べている。 捜査関係者によると、不正に一斉に現金が引き出されたＡＴＭの一部に、不正なカードと認識された偽造カード６枚が残っていた。 偽造カードの表面には、いずれも中国語が記載されており、中国系の焼き肉店の顧客カードとみられる。南アフリカのスタンダード銀行が発行したクレジットカードの情報が書き込まれており、データを空にした顧客カードに、南アのカード情報が書き込まれたとみられる。
サイバー職員、１千人育成…東京五輪へ対策強化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅官房長官）は３１日午前、首相官邸で会合を開き、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを狙うサイバー攻撃に備え、官民の人材育成を目指す「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を決定した。 サイバー分野に精通する政府職員を、研修などを通じて「１０００人超規模」まで増やす目標を打ち出した。 菅氏は会合で、「サイバーセキュリティー対策を担う人材は、政府機関、民間事業者を問わず不足している。人材育成システムを構築する必要がある」と述べ、人材育成の重要性を強調した。 方針は、民間分野については企業経営者にサイバー対策への投資を呼びかけ、それを支える人材として、最新の知識や技能を備えた専門家「情報処理安全確保支援士」の活用を促すとした。同支援士は、１７年度までに創設される国家資格で、政府は２０年までに有資格者を３万人まで増やしたい考えだ。
北の「水爆実験」…中国は本当に知らなかったのか : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
１月６日、北朝鮮は水爆実験の実施を突如発表した。北朝鮮との友好関係を強調してきた中国も「事前に全く知らされていなかった」と発表、影響力の低下が取りざたされている。しかし、東アジアの安全保障問題に詳しい勝股秀通・日本大学教授は「水爆実験で利を得るのは中国ではないか」と考察する。果たしてどういうことなのか。勝股教授に寄稿してもらった。 北朝鮮が１月６日、「水爆実験」に初めて成功したと発表した。その日のうちに、中国外務省は記者会見を開き、華春瑩（ファ・チュンイン）副報道局長は「断固反対する」との声明を読み上げた。そのうえで、「（核実験は）事前に全く知らされていなかった」と述べ、北朝鮮が中国に対して事前通告しなかったことを明らかにした。 それら一連の経緯を受け、翌７日の新聞各紙は、「中国、影響力に陰り」「事前通知なく衝撃」「通告なし 中朝の溝深く」などの見出しで報じている。中国外務省が公式に発表し
独立したら８５歳で１６００万円借金？！…「老後破産」の現実（６） : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
すまじきものは宮仕え――会社員なら一度は独立開業を夢見るだろう。しかし、定収と引き換えにぐっと我慢の人がほとんどでは。ならば、会社員時代と同じくらい稼げれば大丈夫？ いや、見極めを誤まれば老後破産の危機が迫る。 「老後破産の現実」シリーズ、畠中雅子さんによる「 『貯金２７００万円』でも危ない… 」「 ３５００万円が底をつく『死角』… 」、村井英一さんによる「 ３０００万円も不足？ インフレの恐怖… 」「 退職金が半分に！？… 」「 『４０代で子宝』夫婦の誤算… 」に続き、サラリーマンの独立開業のリスクを村井さんが解説する。 相談に訪れたＡさんは３５歳の男性。現在は会社員だが、近いうちに独立してフリーランスとして働きたいと考えているという。事業の将来性や資金調達の見通しなどを考えると今はちょうどいい時期で、独立起業のタイミングは逃したくない。その一方で、子どもが生まれたばかりで喜びと共に将来
北陸新幹線「素直な形で京都・大阪に」富山知事 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富山県の石井知事は、北陸新幹線の敦賀（福井県）から大阪への延伸ルートについて、「素直な形で京都に行き、大阪に行けるのがいい」と述べ、京都駅経由で大阪に抜けるルートを前提に検討することが望ましいとの考えを示した。 新幹線延伸開業から１４日で半年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューで語った。 延伸ルートを巡っては、与党の検討委員会が、「小浜」「米原」「湖西」の３ルートに加え、ＪＲ西日本が内部で検討している「小浜―京都」ルートも候補として議論している。知事は「ルートをどれと言う段階ではない」とした上で、「議論を尽くし、早く決めなければならない」と述べ、政府に早期のルート確定と整備を働きかけていく姿勢を示した。 北陸新幹線の利用者数が、前年同期の在来線特急時代の約３倍に上っていることについては、「想定を超えている。日本の交通体系に衝撃を与える存在になりつつある」と評価し、「観光面、ビジネス面で
朝日記者、かぎ十字写真を「首相支持派」と紹介 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞社の冨永格（ただし）・特別編集委員が今月２日、同社の公認を受けたツイッターで、ナチスの紋章「かぎ十字」が描かれた旗を持つ人たちの写真を紹介し、「東京で行われた日本人の国家主義的デモ。彼らが安倍首相を支持している」と英語で書き込んでいたことがわかった。 冨永氏はその後、ツイッターから写真と文章を削除した。 同社広報部などによると、冨永氏はインターネット上にあったデモの写真をツイッターに掲載。ネット上では、安倍首相に対する悪意ある書き込みだとして批判が集まった。同社は、冨永氏から書き込みについて報告を受けたことから、厳しく注意し、おわびの掲載を指示したという。 冨永氏は削除の際、日本語と英語、フランス語で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました
胡錦濤前主席側近の党籍剥奪、収賄容疑で逮捕へ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝竹内誠一郎】中国国営新華社通信によると、中国共産党の政治局会議は２０日、胡錦濤（フージンタオ）前国家主席の側近だった令計画・前共産党中央統一戦線工作部長（前人民政治協商会議副主席）（５８）に収賄などの疑いがあったとして党籍の剥奪と送検を決めた。 最高人民検察院は令氏を逮捕する方針。習近平（シージンピン）政権は、胡氏の政治基盤である「共産主義青年団」の有力者だった令氏の処分により、党幹部の腐敗摘発を続ける強い姿勢を示した。 党調査機関の中央規律検査委員会は昨年１２月、令氏による「重大な規律違反」の調査を公表。同通信によると、令氏は調査の結果、本人や家族を通じた巨額の収賄や党や国家の重大機密の違法取得、多数の女性との関係などが指摘された。
中国攻撃か、米政府職員情報２１５０万人分流出 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝尾関航也】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局がサイバー攻撃を受けた問題で、同局は９日、政府職員や元職員を中心とする２１５０万人分の個人情報が外部に流出したことが新たに判明したと発表した。 米政府にとって過去最大規模の被害とみられる。 発表によると、昨年５月から今年４月にかけて、何者かが同局のデータベースに不正アクセスを繰り返した。流出したのは、２０００年以降に連邦政府の仕事に応募した人とその家族らの情報が中心で、不採用になった応募者の情報も含まれているとみられる。現職の政府職員も多数含まれる。テロ組織とのつながりや犯罪歴がないかなど、身元確認に使う情報が狙われた。 具体的には、社会保障番号、学歴、雇用歴、住宅ローンなどに関する信用情報、身辺調査の担当者による面談の内容などが流出。１１０万人分の指紋記録も含まれていたという。社会保障番号は銀行口座の開設や運転免許の
ＩＰ電話乗っ取り、都内の会社の顧客４割が被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット回線を利用したＩＰ電話が乗っ取られて高額の電話料金を請求される問題で、東京都内の通信機器販売会社の顧客のうち４割が被害を受けていたことが分かった。 総務省は、ＮＴＴ東日本などのＩＰ電話会社から聞き取り調査する方針を決めた。 機器販売会社によると、約１８０いる全国の顧客のうち、大半は中小企業で、一部個人もいるという。勝手に国際電話をかけられる顧客の被害が最初に確認されたのは今年３月１０日で、この会社だけで約８０の顧客の被害があり、多くが３月中に発生していた。神奈川、岡山、栃木県でも被害が確認されたという。 宇都宮市で理美容品の卸売会社を経営する男性（３９）の場合、４月分の請求額は２５３万円に上った。電話会社から「６月までに支払わないと電話を止める」と通告されたという男性は、「電話を止められたら商売にならないのに、『一切減額に応じられない』と言われた。落ち度がないのに、納得できな
無線ルーターからＩＤ流出…中国向けサーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０
大進撃ＡｉｒＢｎＢ、「家の短期レンタル」合法化へ : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昔、日本の短編小説のコンテストに選ばれた作品で今でも心に残るものがあります。 それは、ある一人暮らしの男性のところに間違い電話がかかって来て「３丁目の山田だけどラーメン一つ。早くしてね」といった感じのことを言って切れてしまう、というもの。それを受けた男性は、なるほどラーメンか、とごそごそインスタントラーメンを取り出して作り山田さんの家に届ける、というストーリーでした。ミソは、間違い電話だと切ってしまわずに、言われた通りラーメンを作って届ける主人公の奇妙な真剣さにあるわけですが、最近しみじみ「あの話は来るべくシェアリングエコノミーを予言するものであったのだ」と思うのです。 シェアリングエコノミーとは、個人間でモノや時間やスキルをシェアし合うこと。知らない人同士で車や家を貸し借りする、自分の車を運転して知らない人をどこかに連れて行く、連れて行かれる、知らない人に犬を預ける、預かってもらう、知ら
シルクロード世界遺産決定、中国が狙う経済覇権 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中央アジアを横断して東西を結ぶ古代の交通路「シルクロード」が２２日、世界文化遺産に決まった。 カザフスタン、キルギスと共同で推薦した中国の習近平（シージンピン）政権は「シルクロード経済ベルト構想」を提唱しており、シルクロードを地域の求心力の象徴として利用し、天然資源が豊富な中央アジアへの影響力拡大から、欧州、ロシアをにらんだ経済覇権の確立を狙う構えだ。 シルクロードの十字路に位置する中国西部の新疆ウイグル自治区カシュガル。中心部に大規模なモスクがあり、郊外には仏教遺跡も残る。交易とともに多様な民族や文化が行き交ったオアシス都市は中央アジアに向けた戦略拠点となり、開発の波が押し寄せていた。 その起爆剤となるのが「シルクロード経済ベルト構想」だ。郊外にある開発区の工事現場で、開発業者の男性は「構想が進展すれば、昔のシルクロードのように外国人がやってきて、カシュガルの経済発展につながる」と期待を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
南シナ海判決、強硬姿勢で面子失った習政権 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
国譲りの神話「青柴垣神事」、荘厳に…松江 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレ朝男性支局長、下半身画像をＬＩＮＥに投稿 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国債保有、中国抜き日本がトップ…６年半ぶり : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）