日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7％分
タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出した。タックスヘイブンとは、バミューダやケイマン諸島、パナマなど、課税率が著しく低い、もしくはまったくない国や地域のこと。ここに子会社を設立して、その子会社との取引で所得・資産を移転させ、課税逃れ、資産隠しを行なっている企業は、世界的に少なくない。 会社員時代にパナマにペーパーカンパニーを設立した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。 「パナマの法律事務所の代理店が日本にあり、パナマに行かずとも、事務手続きはその代理店が全部やってくれました。資本金もなしで簡単に会社が作れるのです」 なお、流出元となったパナマの法律事務所モサック・フォンセカは、タックスヘイブンの法律事務所としては世界4位の規模。つまり、パナマ文書が明かすのは、課税逃れの実態のごく一部でしかない。公認会計士で『〈税金逃れ〉の衝撃』
引揚途中の強姦被害者47人 加害男性の国籍は朝鮮、ソ連など
果たして韓国の言う「私たちは常に被害者」という姿勢は、本当にその通りなのか。歴史を振り返れば、韓国は過去幾度となく、日本人への蛮行を繰り返してきた。 11歳の時、朝鮮北部から命からがら京城に脱出した日系米国人作家、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ（旧名・川嶋擁子）の自伝『竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記』（ハート出版刊）。引揚の記録をありのままに綴った同書は、今から約30年前の1986年に米国で出版され、後に一部の州で中学校の教材になった。 だが、韓国人と韓国系米国人がこれに猛反発。執拗な抗議活動を繰り返し、韓国外交通商部が州政府に是正を求める事態に発展した。実は同書は、2005年に韓国でも翻訳出版されているが、こちらも発売禁止に追い込まれている。韓国主要紙も「間違った『ヨーコの話』学びたくない」（朝鮮日報）、「『ヨーコの話』の最大の過ちは加害者と被害者を入れ替えた点」（中央日報）
下村文科相の地元に幸福の科学が女刺客「下村」送り込んだ？
総選挙で、下村博文・文科相が出馬する東京11区に「謎の女刺客」が登場した。無所属で立候補表明した27歳の「下村めい」なる人物である。知的美人が微笑むビラには、〈教育革命、新しい下村〉〈減税革命、新しい下村〉とあり、「下村」の文字にはわざわざ傍点まで打たれている。自民党関係者は困惑を隠さない。 「11月18日にブログで国政への挑戦を表明し、地元で街頭演説をしている。『下村の、めいです！』と繰り返すから『大臣の姪なの？』と勘違いする有権者までいる。一体なんなんだ」 ビラの経歴によれば長野県生まれの作業療法士で、興味深いのはその政策だ。授業時間をゆとり教育前の水準に戻すなどの〈教育革命〉や消費税率を5％に引き下げる〈減税革命〉を掲げている。 無所属でありながら、それらの政策はある政党とぴったり符合する。幸福実現党である。 宗教法人・幸福の科学を支持母体とする同党がHPで公開する主要政策にも、教育
朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与
8月5日付の朝刊で、朝日新聞は吉田清治氏（故人）の証言した戦時中の「慰安婦狩り」についての1991年当時の記事を取り消した。当時、朝日にはもう一つ重大な「虚報」があった。 吉田証言報道の3か月後、〈思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く〉という見出しで、元慰安婦の証言を〈女子挺身隊の名で戦場に連行された〉と“スクープ”した記事だ（1991年8月11日付）。 女子挺身隊は慰安婦とは全く別物であるという誤りに加え、吉田証言と表裏一体をなすこの「戦場に連行された」という記事にこそ重大な問題がある。 朝日報道の時点では匿名だったこの元慰安婦は3日後に金学順（キムハクスン）という実名を出して記者会見し、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセン（芸妓・公娼）の検番（養成所）に売られた」という経緯を明らかにしたのだ。西岡力・東京基督教大学教授が解説する。 「金学
朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家
海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。 2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。その彼らについて、朝日は「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と書いた。生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉（米・ニューヨークタイムズ） 〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉（英・BBC） 〈福島原発事故は“日本版 セウォル号”だった！ “職員90％
中国公安組織 チベット焼身自殺者の火を消し死ぬまで暴行
中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧についてリポートする。 ＊ ＊ ＊ 「チベット仏教の僧侶たちは、ダライ・ラマ法王を中傷し、“悪魔”と呼ばなければ罰せられます。僧院には毛沢東、鄧小平、江沢民らの肖像が飾られて、毛沢東思想の教育が強制されています。集会やデモをすれば投獄され、多くが殺害されます」 昨年4月、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を招いて、私が理事長を務める国家基本問題研究所でシンポジウムを開きました。これは、センゲ首相がその際に語ったチベットの状況です。 中国共産党によるチベット人やウイグル人、内モンゴル人をはじめとした少数民族への弾圧は、ますます強まっています。彼らは自らの宗教や文化、生活習慣を禁じられ、チベット人、ウイグル人、
NEWSポストセブン｜竹島 1899年の 朝鮮教科書に 朝鮮領外と明記
捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。その嘘とプロパガンダをジャーナリストの水間政憲氏が暴く。 ＊ ＊ ＊ 6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。 同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース） 2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配してい
NEWSポストセブン｜安倍首相 朝日新聞社長との会談で 詫び受け入れたと側近が証言
厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。 安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。 この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。 当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。 「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まる
1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見
まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。 現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。 日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。 「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」 『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。 〈わ
福岡市公式「フォト蔵」画像利用OK│NEWSポストセブン
福岡市は15日、デジタルガレージの画像共有サービス「フォト蔵」に公式アカウントを開設したと発表した。「まるごと福岡・博多（フォト蔵版）」として17日より運用を開始し、街並みや文化など、市の魅力を紹介する写真を掲載する。また、サイトでの閲覧だ 福岡市は15日、デジタルガレージの画像共有サービス「フォト蔵」に公式アカウントを開設したと発表した。「まるごと福岡・博多（フォト蔵版）」として17日より運用を開始し、街並みや文化など、市の魅力を紹介する写真を掲載する。また、サイトでの閲覧だけでなく、クリエイティブ・コモンズに準拠した形で二次利用を可能にするという。 福岡市といえば、ニコニコ動画やYouTubeでの発信にも積極的なほか、Google＋上にもアカウントを開設したり、2012年4月には画像共有SNS「Pinterest」に「福岡チャンネル」を開設するなど、SNSでの発信に積極的。自治体で初参
高給取りの都バスドライバーを支える「東電株マジック」とは│NEWSポストセブン
過密スケジュールでハンドルを握り続け、事故を起こした高速バス運転手の日給は1万円だった。規制緩和によるバス会社の参入増加と熾烈な価格のダンピングで、苛酷な労働を強いられている民間ドライバーの実態が明らかになった。その一方で、公務員のバス運転手は「ドライバー貴族」といえる厚遇ぶりだ。 総務省が2009年、民間の貸し切りバス運転手を対象に行なった調査では、89％の運転手が睡魔や居眠り経験があり、61％はその原因が「厳しい運行日程」だと答え、連続勤務が30日以上と告白する運転手もいた。 「寝ずに働いても月収が手取り10万円ちょっとというワーキングプアの運転手も多い」（高速バス運転手） 一方で、自治体の運営するバスの運転手は格段に恵まれている。 例えば大阪の市バス運転手の平均年収は739万円で、在阪の私鉄系バス会社より195万円高い。ところが市バス事業は28年連続の赤字で、今年2月、橋下徹・市長は
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
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