共同記者発表終了後、ラグビー・ワールドカップの代表ジャージーを交換するニュージーランドのアーダン首相(左)と安倍晋三首相=首相官邸で2019年9月19日午後0時10分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相と首相官邸で会談した。20日開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会での両国代表の健闘を誓い、ラグビージャージーを交換し合ったが、用意されたジャージーの背番号は9。今大会が第9回大会に当たることにちなんだものだが、首相は「憲法9…
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
公的年金の受給開始時期(原則65歳)について、70歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、2日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦2人のモデル世帯(2014年度)の場合、70歳まで働き、年金の受け取りも70歳まで遅らせると月33万1000円となり、60歳で仕事を辞めて65歳から受け取る一般的なケースより(月21万8000円)最大10万円以上増える。 年金の支給は原則65歳からだが、受給開始の時期は60~70歳の間で選べる。いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計だ。繰り下げ受給を選択すると1カ月につき0.7%ずつ増額されるが、利用者は全体の約1%にとどまっており、制度の周知が不十分との指摘が出ていた。
シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡るスルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資問題で、スルガ銀は昨秋、シェアハウス運営会社「スマートデイズ」(東京都中央区、今年5月破産)を支援するとの虚偽の決定を行い、東京スター銀行(東京都港区)から3億円の融資を引き出していた。複数の関係者が毎日新聞の取材に証言した。金融庁もこうした事実を把握しており、役員の不正を許したスルガ銀の管理体制に不備があったとして、一部業務停止命令を検討している。 複数の関係者やスルガ銀の内部資料によると、スマート社は2017年10月、スター銀に対し、事業用の土地購入に充てる名目で融資を依頼。スター銀は同年7月にスマート社の親会社を通じて6億円を融資したばかりだった。経営も思わしくないため、追加融資に難色を示していたという。
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下
民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「16日夜に(事務方から)報告… この記事は有料記事です。 残り138文字(全文288文字)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
衆院予算委員会の開会前に自民党理事の議員と話す麻生太郎財務相=国会内で2018年2月7日午前9時4分、川田雅浩撮影 財務省本省の公用電子メールが送受信後60日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は7日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。 麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。 高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象6省庁のうち3省庁からしかメールが提
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約81万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
「週休4日には何をするか」「週3日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者=東京都中野区で2014年9月18日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」…使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純(わかしんゆうじゅん)さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休4日で15万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性(23)が発言すると、会場に集まった約60人の若者から賛意のどよめきが起こった。
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