ウクライナ危機がイマイチ分からん人にオススメのBBC謹製「まとめサイト」 | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアが軍事介入を決定したことで、ウクライナ危機は急速に進展しています。が、なにぶん遠方のことですがから、土地勘もないし、イメージしづらいところです。いま問題の焦点は、黒海艦隊の母港があるクリミアの帰趨にありますが、「黒海？ どこだそれは」「クリミア戦争…世界史でやった気もする」という感じな人が多いのではないでしょうか。 こういう国際問題が起きたとき、便利なのはBBCのサイトです。BBCは英国の国営メディアであり、国際的にもCNNかBBCかという具合で、信頼性と配信力の高いメディアです。（英国国内的には「BBCは政治的に偏向してるから駄目だ」という声もけっこうありますが） BBCの素晴らしいところは、国際問題が起こると速攻で「まとめ記事」をアップしてくれるところです。ぜんたい、国際問題というのは「いま、大変なことが起きてます！」というニュース１本読んでも分かりません。「昔こんなことありまし
マレーシア元副首相、成田で入国拒否される
マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）で、AFPの取材に応じる同国野党・人民正義党（PKR）の指導者アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相（2013年6月3日撮影）。(ｃ)AFP/Muhd Uzairizz 【1月20日 AFP】マレーシアの野党・人民正義党（PKR）の指導者、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相（66）が20日、日本への入国を拒否されたとして「困惑と驚き」を表明した。同党はアンワル氏が入国できなかった背後に、マレーシアの連立与党による圧力があったのではないかと疑念を呈している。 アンワル氏によれば19日、個人的な訪問のため成田国際空港（Narita International Airport）に到着したが、1999年に汚職とイスラム国であるマレーシアで違法とされている同性愛で有罪になったことを理由に、日本の入
「集団的自衛権の行使容認を」 NHKニュース
国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の初代局長に就任する谷内内閣官房参与は、東京都内で開かれたシンポジウムで、集団的自衛権について、抑止力を高めていくことにつながるとして行使を容認する必要性を強調しました。 安倍政権で外交安全保障政策を担当している谷内内閣官房参与は、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの事務局として、来年初めに発足する国家安全保障局の初代局長に就任することになっています。 谷内氏は、東京都内で開かれた外交・安全保障戦略をテーマにしたシンポジウムに出席し、「ＮＳＣのような外交・防衛の司令塔は戦前もなく、歴史上初めてで、極めて重要な意義がある」と述べました。 そして、谷内氏は集団的自衛権について、「行使できるような法的基盤を整備することは、日米共通の抑止力を高めていくことにつながり、日米同盟に大きな貢献をする。行使を可能にするような作業をこれからやっていく」と述べ、
米国務長官らが千鳥ケ淵墓苑で献花 国際ニュース：AFPBB News
東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花するジョン・ケリー（John Kerry）国務長官（右）とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官（2013年10月3日撮影）。(c)AFP/POOL/FRANCK ROBICHON 【10月3日 AFP】（一部更新）来日中のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側
日本人の嫌いな中国は、中国人の嫌いな中国と同じものである - 旅行人編集長のーと
フェイスブックにのった中国人Hao Liさんの記事を転載します。ツイッターからリンクをはりましたが、フェイスブックに入れない人もいるでしょうから、私のブログでお読みくだされば幸いです。 以下は、原文のままです。 中国国内今の状況を皆さんに説明します 今日、尖閣諸島問題が発端となった大規模な反日デモが、中国全土の主要大都市で起きた。日系、もしく日本テーマとした商業施設や、日本車など物的の被害も多く発生。 これに対して、中国版ツイッター「微博」で大きな話題となり、デモの様子や被害の様子も、微博で生中継され、多くな有名人や知識人を始め、全国からデモの妥当性を疑問する声と暴力行為を非難する声が上がりました。そして、今回のデモは民衆自発的ではなく、国内問題から民衆の注意力を転移する目的で、政府主導ではないかとの認識も広がり、明日上海で予定されるデモに不参加の呼びかけも始まってます。 このような動きは
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