「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

会食や飲み会の際にマスクを外していた人は、新型コロナウイルスに感染するリスクが、会食していなかった人と比べると4倍近かったとする解析結果を国立感染症研究所などがまとめました。特に感染のリスクが高い場面では不織布マスクを着用することが重要だとしています。 国立感染症研究所などのグループは、ことし6月から7月にかけて、東京都内5か所の発熱外来などを受診した成人のうちワクチンを接種していなかった753人を対象に、直近2週間の行動を比較して感染リスクを解析しました。 検査で陽性だったのは257人、陰性は496人で、解析の結果、会食や飲み会の際、マスクを外していた人は会食をしなかった人に比べて感染するリスクが3.92倍高くなっていました。 一方、食べたり飲んだりするとき以外はマスクをする「マスク会食」をしていた人では、会食しなかった人と大きく変わりませんでした。 また、会食をしていた人の感染リスクを

『ヒトの脳を持ったブタはヒトなのかブタなのか』 そのような問いを投げかける生き物が今後、誕生するかもしれません。国の生命倫理専門調査会は、これまでの方針を転換し、ヒトの脳神経細胞をもつブタが生み出される研究が行われる可能性がでてきました。背景には何があるのでしょうか。そして、皆さんはどのように思いますか。（科学文化部記者 水野雄太） 動物の受精卵にヒトの細胞を入れて動物の子宮に戻すと、ヒトの細胞を含んだ動物を誕生させることができるとされています。 アメリカで行われた基礎研究では、マウスの受精卵にヒトの細胞を入れてマウスの子宮に戻しておよそ10日間成長させたところ、ヒトの細胞が神経の一部に含まれたマウスの胎児ができています。これを生ませることは、日本では国の研究指針で禁止されてきました。 しかし、方針が転換され、ヒトの細胞を入れた受精卵を動物の子宮に戻して生み出すことを可能にする改正が行われ

未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。

インフルエンザが世界的に猛威を振るう中、アメリカでもほぼすべての州で感染が広がり、今シーズンに入って少なくとも３７人の子どもが亡くなりました。 また、ここ数年の流行と異なり、６５歳以上の高齢者だけでなく、５０歳から６４歳の年代の感染も際立っているとしています。 現地メディアによりますと、中西部のインディアナ州では、インフルエンザにかかった息子と夫の看病をしていた女性が感染し、発症した３日後に亡くなったケースもあったということです。 日本でも、インフルエンザの患者数が統計を取り始めた平成１１年以降、最も多くなるなど、インフルエンザの患者は世界的に増加傾向となっています。 ＣＤＣは、このままのペースで感染が拡大すれば、過去１５年で最悪の規模になるおそれがあると警告していて、手洗いやうがいの徹底のほか、予防接種を受けるよう呼びかけています。

京都大学は、ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した１本の論文の１１の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。

「血圧が高めの人に適している」という内容で、トクホ＝特定保健用食品として国の許可を得た飲料を巡り、大手日用品メーカーのライオンが「驚きの血圧低下作用」などと表示したのは、著しく効果を誤認させる違法な表示だとして、消費者庁は、ライオンに対し再発防止を求める勧告を行いました。トクホの食品表示を巡り、国が勧告を行うのはこれが初めてです。 消費者庁によりますと、この商品は、トクホとして、「血圧が高めの人に適している」という内容に限って健康を保つのにどのような効果があるのか表示を行う許可を得ていますが、ライオンは、去年９月から１１月にかけて新聞広告で、「驚きの血圧低下作用」や「薬に頼らずに食生活で血圧の対策をしたい」などと表示したということです。 これについて、消費者庁は、あたかもこの商品そのものに血圧を下げる効果があり、薬による治療を行わなくても高血圧が改善するかのような、著しく効果を誤認させる違

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 岡山大学薬学部の教授２人について岡山大学は大学の人事をめぐって刑事告訴や記者会見を行うなどしたことは適性を欠いているとして解雇しました。 ２人の元教授はこれまで医学部の論文に不正があるとして告発を続けていて、「刑事告訴はしておらず解雇権の乱用だ」などとして解雇の無効を求める訴えを岡山地方裁判所に起こしました。 解雇されたのは岡山大学薬学部の元学部長、森山芳則元教授と榎本秀一元教授の２人でこれまで医学部の論文に不正があるとして告発をする一方大学はおととし９月、部下の教員にハラスメントを行ったとして、２人を停職９か月の懲戒処分にするなどしていました。 解雇を受けて１２日は岡山大学と森山元教

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山梨大学大学院の女性教授が、部下の助教に対し、感情的な叱責を繰り返したり、流産したあと退職を促す発言をしたりするなど、いわゆる「パワーハラスメント」を行ったとして、大学はこの教授を減給の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、山梨大学大学院の総合研究部医学域の５０代の女性教授です。 大学によりますと、この教授は、部下の助教が妊娠中に出血しても学生の指導に当たらせたほか、助教が流産したと報告すると退職を促す内容の発言をしたということです。 さらに、感情的な叱責を繰り返し行い、学生の指導を助教に任せ、指導教員としての責任も果たさなかったということです。 助教は、ことし３月から休んでい

医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員８人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、８人は委員を辞任することになりました。 薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚生労働省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていませんが、８人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していたということです。 ことし３月、厚生労働省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、８人全員が辞任届けを提出したということです。厚生労働省によりますと、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。 このほか、規定では、年間５０万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めていますが、７人が違反していたということです。厚生労働省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企

新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は

裁判員経験者を対象にした市民団体のアンケートで、裁判が終わって数か月以上たってから心理的な負担を感じるようになる人が少なくないという結果がまとまり、市民団体は継続的なケアの必要性を指摘しています。 それによりますと、７１％の人が心理的な負担を感じたとしていて、その理由について「人の運命を決める重さ」や「守秘義務の範囲が不明確で家族に話せないこと」、それに「残酷な写真を見たこと」を挙げました。また、負担を感じた時期については、およそ半数の人が「裁判前（４２％）」や「裁判中（５２％）」と回答した一方で、「裁判からしばらくたって」と答えた人も４人に１人の２６％に上りました。数か月以上たってから裁判員の判決が２審で取り消されたことや、被告が判決に不満を持っているのを知ったことなどがきっかけになっていて、なかには２年も経過してから負担を感じ始めた人もいたということです。 アンケートをまとめた「裁判員