asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当５５４人分申請、「タイで養子縁組」…不受理 - 社会
兵庫県尼崎市在住の５０歳代の韓国人の男性が２２日、同市役所を訪れ、タイで養子縁組したとする５５４人分の子ども手当の支給を申請していたことが分かった。市は「養育の実態がない」などとして、不受理にした。 市こども家庭支援課によると、男性が市役所を訪れたのは２２日昼前。妻がタイ出身で、「タイの修道院と孤児院の子ども計５５４人と養子縁組した。子ども手当の申請をしたい」と申し出たという。 男性は養子縁組を証明する公的な文書として、タイ語で書かれた数十ページの書類を持参し、そこに書かれた子どもの名前や出身地、生年月日などを示したという。市から照会を受けた厚生労働省子ども手当管理室は「制度の趣旨に合わない。支給の対象外」と回答したという。 同省は、海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給について、年２回以上の面会▽来日前に親と同居歴がある▽継続的に生活費などを送金――などの条件を通知してい
独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み？ : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。 「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。 国土交通省は、７月２８日付で峰久幸義・元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省でも１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任した。認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。 麻生首相は１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は２００４年７月の退官後、３度目の再就職となる。文科省側は「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高
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