「ミヤネ屋」「Mr.サンデー（*）系」への3月以降の出演 MC：宮根誠司氏 3/2 橋下徹氏 3/12 吉村知事 3/19 吉村知事 3/20 橋下徹氏 4/10 吉村知事 4/12* 橋下徹氏 4/17 松井市長 4/19*… https://t.co/EQEntfl7QT
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「ミヤネ屋」「Mr.サンデー（*）系」への3月以降の出演 MC：宮根誠司氏 3/2 橋下徹氏 3/12 吉村知事 3/19 吉村知事 3/20 橋下徹氏 4/10 吉村知事 4/12* 橋下徹氏 4/17 松井市長 4/19*… https://t.co/EQEntfl7QT
BPOはMX報道を裁けるか (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
偏見だらけの番組だった。筆者が常々ウォッチする「テレビ」というジャンルで、「報道」と銘打ってはいるが報道が守るべき手順を踏まずに「予断と偏見に満ちた放送」が堂々と繰り広げられていた。 最初に記事として配信したのはBUZZFEEDだった。 「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは詳しい内容はBUZZFEEDの記事を読んでほしい。 TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。 反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。 出典:BUZZFEED「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは実際に番
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
池上彰氏「朝日新聞だけが悪いのか」 文春コラムで同誌や他新聞にも苦言
従軍慰安婦の強制連行があったとする「吉田証言」や、原発事故に関連する「吉田調書」をめぐる誤報で朝日新聞への批判が加速する中、朝日を批判するメディアのあり方についても異論が出始めた。 特に異色なのが、朝日新聞に一度はコラムの掲載を断られた池上彰さんだ。池上さんは、朝日新聞批判キャンペーンを続けている週刊文春に連載を持っており、その中で「こうした一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました」と、文春の方針も批判している。朝日の「敵失」に乗じる形で拡販を進める手法も「新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」と疑問視している。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」 2014年9月18日に発売された週刊文春9月25日号の広告は、「追及キャンペーン第5弾 捏造、隠蔽、泥棒まで！朝日の自壊」と題してスペースの6割を朝日新聞批判に
朝日だけじゃない！ “新聞サマ”はすでに死んでいる……論客ご意見番たちがメッタ斬り - 社会 - ニュース
失態続きでボロボロの朝日新聞は、ついにトップが謝罪会見を行なう事態にまで発展したが、まだまだ火の粉は収まりそうもなく大炎上。しかし、それを喜んで叩いている読売新聞はじめ、他のマスコミもとてもマトモな状態とはいえない。 そこで今回の騒動を受け、これまで言論を我がもの顔で牛耳ってきた大“新聞サマ”への惜別の辞をつきあいの深い各界の方々からいただいた。 まず、漫画家の小林よしのり氏が一連の“朝日騒動”を振り返る。 「朝日が８月５日に行なった『３２年後の従軍慰安婦報道撤回』は感慨深かったね。ワシはもともと『強制連行はない』とずっと言い続けてきて、朝日には目の敵にされていた。偏見にさらされてきた者としては、朝日が訂正したことで自分のえん罪が晴れてスッキリしてしまったんだよね」 しかし、世間では他紙による朝日叩きが過熱するばかり。自社に対して批判的という理由で一度は掲載を拒否しながら、結局載せた池上彰
【アーカイブ】 危険地取材と映像ジャーナリストの現状を考える（１） (野中章弘) - アジアプレス・ネットワーク
2012年、山本美香さんがシリア•アレッポ取材中に亡くなった。2007年には長井健司さんがミャンマー国軍兵士の銃弾に倒れた。映像ジャーナリストは日本に何人いて、どのよう危機管理を心がけているのか。大マスコミは、なぜリスクの高い取材をやらなくなったのか。第一線で活躍するジャーナリストの具体例をもとに危険地帯取材の裏側を見る。(アーカイブ記事を再構成) --------------------------------- 「誰も行かないところに誰かが行かねばならない」 2007年9月27日、ビルマ（ミャンマー）で取材中に射殺された長井健司は、いつもそう語っていたという。たとえ戦場であっても、誰かがそこに行かねば、戦争の実相を記録することはできない。戦争取材の現場はまず戦場にある。それはジャーナリストという職業の基本的な了解事項といっていい。 長井はパレスチナ、イラクなど現代の戦争や紛争を取材
ニセ赤報隊実名手記事件 - Wikipedia
ニセ赤報隊実名手記事件（にせせきほうたいじつめいしゅきじけん）とは、雑誌『週刊新潮』が、朝日新聞阪神支局襲撃事件を含めた赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る男の実名手記という形式の記事を4回連載し、後に虚報と判明した事件。週刊誌業界における大スキャンダルの一つと扱われている。 経緯[編集] ‘実名手記’の連載[編集] 『週刊新潮』2009年2月5日号（1月29日発売）から4回の連載として、「実名告白手記 私は朝日新聞阪神支局を襲撃した!」とするタイトルで、朝日新聞記者2人を殺傷した朝日新聞阪神支局襲撃事件及び他3件（東京本社銃撃事件、名古屋本社寮襲撃事件、静岡支局爆破未遂事件）を含めた4件の赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る元暴力団員の男性(以下、S)の手記を掲載した。赤報隊事件は2003年に全事件の公訴時効が成立していた。 しかし、発売日の「朝日新聞」夕刊で、「事件の客観的事実
慰安婦問題の本質 直視を：朝日新聞デジタル
編集担当 杉浦信之 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記
【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
サーチナ|【韓国ブログ】国民感情を巧妙に煽る韓国メディア「もう、やめて」
韓国ではメディアのソチ五輪報道合戦が熱を帯びている。中でもフィギュアスケート女子のキム・ヨナ、１１年にロシアに帰化した元韓国代表のスピードスケートのアン・ヒョンス（ヴィクトル・アン）に大きな注目が集まっている。 韓国人ブロガーのイム・ジェフン氏は、韓国メディアのソチ五輪関連の報道について、情報量は大量だが、よく読んでみると対象は一部の選手ばかりで、内容も偏っていると指摘した。 筆者によると、キム・ヨナと浅田真央、そしてロシアチームに所属するアン・ヒョンスに対する報道は「実に刺激的でしつこく、ほとんどストーカー」という。日韓それぞれで人気を集めるキム・ヨナと浅田真央は、ジュニア時代からのライバルであり、今大会が最後の戦い。筆者は、この２人に注目が集まるのは仕方がないことだとしながらも、「（韓国メディアは記事を通じて）彼女たちの戦いに日韓間の国民感情を巧妙に組み込み、浅田真央を軽蔑させ、嘲弄の
【国益より憲法－検証・内閣法制局（上）】首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。 現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。 「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」 出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。 内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。 安倍は、伏魔殿とさえいわれている
民主・仙谷氏 原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」 - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。
デマメールにご注意！ 評論家「歴史から学ぶべきだ」
芸能人が有効な情報の“拡散”にひと役買った一方で、チェーンメールやツイッターなどでデマとみられる情報が流れている。ネット上の流言に詳しい評論家の荻上チキさんは、自身のブログで「こうした情報に触れたときは、いったん冷静になってみよう」と呼び掛けている。 １１日の地震発生時に起きた千葉県市原市の製油火災の後、「有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る（中略）コピペとかして皆さんに知らせてください！」というデマがチェーンメールで出回った。 思わず不安になるような情報。荻上さんは、インターネットなどで他にも正確な情報を得られるなら、まず「自分がこの情報を他の人に広げる必要があるか、問い直してみて」と話す。 津波など本当に緊急避難が必要な場合は、マスメディアや行政など「確かな情報源」が報じている。メールやツイッターで情報を拡散させることは簡単だが、「今すぐ行動する必要がないのであれば、一度判
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香港汽車協會
津田大介 on Twitter: "産経は読売朝日日経と比べて圧倒的に新聞本体の営業利益が少ない。ほかと違って不動産事業も新聞本体から切り離され赤字を親会社のフジテレビに補填してもらいながら辛うじて新聞出し続けてる状況。取材費もないからフェイク上等ネットソースでPV… https://t.co/cs5mQltRta"
Amazon.co.jp: 検証 産経新聞報道: 『週刊金曜日』編: 本
斉藤正美 on Twitter: "元｢慰安婦」証言を報じた元『朝日新聞』記者・植村隆氏が、北星学園大学の非常勤講師の雇用を継続されることが決まったが、北星学園大学が雇い止めの方針を転換させた要因の一つが海外メディアの報道だったというもの。その海外メディアの報道内容も紹介されてます。"
産経記事巡り朝日新聞社が抗議書 「吉田調書」報道：朝日新聞デジタル
慰安婦問題を考えるの最新ニュース：朝日新聞デジタル
首相発言なかった？…避難区域「当面住めない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）