日本インターネットプロバイダー協会など通信関連の4団体はこのほど、動画投稿サイトやP2Pソフトの利用普及などで加速するトラフィック増大に対応するためのガイドライン案をまとめた。トラフィックや帯域を占有している客観的データの裏付けがあれば、「ヘビーユーザー」のネット利用に一定の制限を行うことなどを盛り込んでいる。 国内のインターネット回線でダウンロードされるデータ総量は加速度的に増加している(出典:総務省) 総務省の推計では、国内のインターネット回線でダウンロードされるデータ総量は、04年9月に毎秒270Gビットだったのが、07年5月には約720Gビットとなり、2年で2倍のペースで増加している。また、通信量に関しては、あるISPの場合、P2Pユーザーの上位10%が全トラフィックの60%以上を占めるなど、「ヘビーユーザー」の問題が顕在化している。 同省が2006年11月から2007年9月まで開
オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo!の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ
インターネットにまだブロードバンドという言葉がなく、みんながダイヤルアップでテレホーダイを駆使していた時代、「IPアドレスがバレると住所・氏名・電話番号まで判明する」というスーパーハッカー伝説がまことしやかにささやかれていたわけですが、米国家安全保障局(NSA)が本当にIPアドレスから住所を特定する技術の特許を持っていたことが判明しています。 というわけで、IPアドレスから住所を割り出し、さらにGoogleマップを使って地図表示する「IP-address.com」をはじめとして、IPアドレスから住所を割り出すネットサービスをいろいろと調べてみました。 詳細は以下の通り。 My IP Address Lookup and IP Address Locator http://ip-adress.com/ 基本的にアクセスするだけで利用可能。それ以外にも任意のIPアドレスを入力して検索をかけるこ
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