半年後に迫る特定派遣の廃止、中小ITベンダーにはいばらの道「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が、およそ半年後の2018年9月29日に廃止となる。この変化は中小のITベンダーを直撃する。中小ITベンダーが大手ITベンダーやユーザー企業にIT技術者を派遣する際、本制度を利用する場合が多いからだ。厚生労働省の発表資料によると、2016年6月1日時点の情報処理・通信技術者の派遣労働者は12万5237人。その過半を占める6万7199人が特定派遣だ。 もともと、派遣制度には2種類があった。1つは一般労働者派遣（一般派遣）で、登録した労働者を派遣する。一般派遣は開業の条件が厳しいうえ、労働局の許可を取得する必要がある。多くの読者がイメージする「派遣会社」はこちらだろう。 もう1つの派遣の形態が特定派遣で、派遣会社が事実上期間の定めなく雇用（常用雇用）する労働者を派遣する。事業開始の条件が緩く、労働局に届け出るだけで開業できた。中小ITベンダーに都合のよい制
