本格化する遠隔地との共同開発における課題
顧客から要求されるシステムやソフトウェアが大規模化・複雑化し、その納期も短縮化の一途をたどる中、開発の当事者が従来の社内分業にとどまらず、子会社や地方の開発協力会社、あるいは海外オフショア拠点にまでに拡大する可能性が増えている。国内外で地理的に遠く離れた複数の拠点で進行する分散開発への対応がいよいよ現実化してきた。 社外のリソースを活用することによって、プロジェクトでは開発要員の確保が容易になるとともに、納期の短縮やコスト削減も期待できる。しかしその半面、コミュニケーション不足による食い違いや情報漏えいなどのセキュリティリスク、あるいは人的運用に頼ることで生じるヒューマンエラー、データの同期問題などへの対応に直面することになる。従って、遠隔地間での共同開発の要点は、分散開発環境の構築のための情報共有基盤の確立にあり、大規模かつ柔軟、セキュアに対応する開発プラットフォームが不可欠となる。 そ
開発プロジェクトの失敗を繰り返さないための心得
システム開発プロジェクトの失敗率の高さが問題視されているのは周知の通りだ。特に開発コストが予算を大幅に超過したため利益が圧縮され、SIerの経営に悪影響を及ぼすプロジェクトも少なくない。そのため、SIerのプロジェクトマネジャーにとって、コスト管理のプレッシャーは相当なものがある。 2009年4月から「工事進行基準」の適用が始まると、システム開発による収益の算定が厳格化される。一部のプロジェクトでは、従来のような仕様や契約の不確実さがもたらすコストのブレは減るかもしれない。だが、現在の複雑化するシステム開発では、最終的にコストを跳ね返ってくるリスクが至る所にあり、コスト管理の難しさはさほど変わらないだろう。 では、ユーザーが要求する品質・納期を達成しながら、コスト超過を防ぐにはどうすればよいのか。1つの方法論として、構造的にリスクを抱える現在のシステム開発で、リスク管理をベースに開発プロセ
経営層を納得させる開発現場の利益率向上計画のヒント
世界的な経済不況が、SI企業やソフトハウスに大きな課題を突き付けている。それは「開発現場の利益率を向上するには、どうすればいいか」という問題だ。 これを打破するには、利益を念頭に置いた戦略的な開発現場の見直しが重要になる。現存の開発資産やノウハウを生かし、攻めの一手を打って、利益率を上げるという戦略だ。 その戦略を示唆するのが、ボーランドが提供する「ALMバリュー・プロファイル（Application Lifecycle Management Value Profile）」というコンサルティングサービスである。長年にわたり開発現場を支援してきたボーランドのノウハウが反映されており、かつ無料で受けられるサービスである。 欧米では何十社もが本サービスを受け、利益を生み出すプロセス改善を進めている。IT企業が直面する最大の課題を解決に導くALMバリュー・プロファイルと、よりその効果を高めるための
「Microsoft Office Project」が圧倒的なシェア、その満足度は？
TechTargetジャパンでは、アンケートを通じて企業内におけるプロジェクト管理ツールの利用状況に関する調査を実施した。その調査結果から、プロジェクト管理ツールの導入状況やその満足度、製品選定の際に重視するポイント、導入の目的やきっかけなどが明らかになった。また、プロジェクトの生産性を阻害する要因を挙げてもらうことで、プロジェクトの現場に存在する課題が浮き彫りになった。 調査概要 目的：TechTargetジャパン会員のプロジェクト管理ツールの利用状況を調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2010年2月7日～2月21日 有効回答数：338件 ※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。 約半数がプロジェクト管理ツールを導入 図1 プロジェクト
「分析」を企業に根付かせるためのIT基盤
企業の分析に対するニーズは高まっている。特に景気の浮き沈みをはじめ、大きくビジネス環境が変化する昨今、企業が生き残っていくためにその環境の整備が早急に求められている。しかし経営者やユーザー部門からそんな声が上がってきたとしても、「何から手を付ければいいか分からない」というIT部門は多いのではないだろうか。 ここで少し考えてほしい。例えば、毎週月曜日の朝、担当社員が一生懸命Excelで先週のリポートを作成し、メールで担当者に配布している……。そんな企業は多いだろう。SAS Institute Japan ビジネス開発本部 プラットフォームビジネス開発部長の池本洋信氏は、「その作業をもう一度見つめ直すことで、分析のために必要なIT基盤の形が見えてきます」と指摘する。
「連絡が取りづらい社員」をUCでつかまえる
前回の「これからのユニファイドコミュニケーションに必要な『業務改善』の視点」では、「業務改善型ユニファイドコミュニケーション（UC）」導入前の課題の洗い出しや解決策の整理などについて解説した。今後は、業務改善型UCを導入するに当たり、企業内コミュニケーションの業務上の課題を挙げ、「UCソリューションを導入すると、どのような改善効果が得られるのか」を解説していく。 今回はまず、多くの企業で抱えているであろう、電話取り次ぎの課題を取り上げる。 移動が多い社員との効率的なコミュニケーション環境を作るには 業務課題1： 外出している社員と連絡が取りにくい どの企業においても、外出している営業担当者や移動が多い社員とは連絡が取りづらい状況があるのではないだろうか？ 連絡したい相手が自席にいないと、内線電話では連絡が取れない。伝えたい内容を電子メールで送信したが、期待するスピードで返答をもらえなかった
凸版印刷、顧客との効果的なコミュニケーションを検証する「ショップサイエンス・ラボ」を開設
凸版印刷は3月12日、メーカーや流通企業向けに、店頭での顧客との効果的なコミュニケーション手段を検証する実験工房「ショップサイエンス・ラボ」を開設、3月15日よりサービス提供開始すると発表した。 「店頭で商品メッセージを正しく伝えたい」「販売につながる効果的なPOP（店頭販促物）や各器具のデザインを開発したい」「売れるパッケージデザインや形状を知りたい」などのメーカーや流通企業が抱える課題を（1）調査・検証（2）設計・制作（3）シミュレーションの3段階に分け、同社が長年培ってきたPOPやパッケージデザイン、店舗・空間の設計におけるクリエイティブのノウハウを基に、検証する。 「ショップサイエンス・ラボ」の運用例。疑似店舗でのシミュレーションや（左）、実物大映像によるアイトラッキング調査（右）を実施する 調査・検証では、40年以上の実績を持つ同社の消費行動研究室がこれまでの店頭調査のノウハウと
店舗の利益構造から考えるPOSデータ活用法
小売業に携わる方なら誰もが日々「売り上げや利益を拡大したい」と考えているだろう。その実現のためには、顧客動向を理解した店舗作り（品ぞろえ）が不可欠だ。一方で、顧客動向を把握するためには、POSデータが極めて重要な役割を担うことも周知の事実である。本連載では、既にPOS（Point Of Sale）システムを導入しており、以下のような小売業に共通する課題を抱える企業に、POSデータの分析手法や活用法、その実例などをお伝えしていく。 データ収集が中心でデータ活用ができていない POSデータの分析手法の進め方を知りたい データをマーケティング活動に生かしたい 第1回となる本稿では、店舗の利益を5つの利益構造に分け、それぞれをどのように拡大していくかという視点からとらえて、POSデータの活用目的と活用例を解説していく。 POSデータの活用目的 基本的なことではあるが、まずPOSデータの“活用目的”
青山商事、富士通のICT基盤と連携した新在庫管理システムを導入
紳士服メーカーの青山商事は、24時間稼働の物流センター（千葉センター）開設に伴い、青山商事の物流システムと富士通の在庫管理システムを連携した在庫の一元管理システムを導入した。3月15日に富士通が発表した。 青山商事の物流システムは、RFID搭載ハンガーを応用したホイールシステム。富士通の在庫管理システムと連携することで迅速な在庫確認・出荷が可能になったほか、搬入先の店舗や時間、商品点数や配列などの情報から自動仕分けができるなど、1日単位でのきめ細かな配送を実現したという。 富士通では、24時間ノンストップの物流を支えるICT（情報通信技術）基盤として、同社のPCサーバ「PRIMERGY」、ストレージシステム「ETERNUS」、統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」などで構成したシステムを構築。上記機能をサポートしている。 関連ホワイトペーパー 在庫管理 | 運用管理 | 富士
儲からないネットショップの知られざる原因とは？
多くの企業は、ネットショップを運営する際に“集客効果”を高める要素に注力する。また、商品がどんなに魅力的であっても、サイトの表示が遅かったり、希望する商品になかなかたどり着かなかったりすると利用者は逃げてしまう。そのため、ストレスを感じさせない快適な操作性や高速表示、プロモーション展開、サイトの導線などに工夫を施す。ネットショップを運営する企業の多くは、その点に関する意識は非常に高く、自社サイトの機能拡充に力を入れているのが見える。 それでも満足のいく売り上げに達しないことがある。その要因はさまざま考えられる。商品を充実させたり、サイトを見やすくするなど考えられる改善を行っても問題が残るようであれば、ぜひ検討してほしいことがある。それは「決済方法」だ。通常は見逃しがちだが、実は致命的な要因である。 「［買い物カート］に商品を入れて決済選択画面まで進んでしまえば、利用者は逃げない」。実はこれ
セルフレジ、デジタルサイネージが注目を集める「リテールテックJAPAN 2010」
3月9日から東京ビッグサイトで開催されている流通情報システムの総合展「リテールテックJAPAN 2010」。各種POSシステムや流通BMS対応のEDIなど、流通業向けIT製品が展示されている。初日の来場者数は4万6071人と、2009年の初日の来場者数（4万542人）を大幅に上回った。 コンパクト化が進んだセルフレジ SS-800 Cタイプ。レジ袋下の台で重さを計測する。バーコードスキャンを済ませずに商品が袋に入れられた場合は操作画面で知らせるとともに、上部のランプが赤く光って周囲に知らせる 同イベントの毎年の目玉といえば、やはり東芝テックブースだろう。同社ブースでひときわ目を引いたのが、セルフレジ「WILLPOS-Self（ウィルポス・セルフ） SS-800」だ。ブースには現金専用型の「Gタイプ」とキャッシュレス専用型の「Cタイプ」を展示。Cタイプは幅76センチというコンパクトな筐体を実
マカフィー、USB経由のウイルス感染も防止する暗号化USBメモリ「McAfee Encrypted USB」
マカフィーは3月4日、セキュリティ機能を備えた暗号化USBメモリ「McAfee Encrypted USB」を発表した。3月15日より提供開始する。 暗号化USBメモリ「McAfee Encrypted USB」 同製品の特徴は、リムーバブルディスクの利便性を確保しながら、同時にセキュリティも確保している点。デバイス上に保存されたコピーまたは転送された情報を暗号化し、認証済みのユーザーにのみデータ読み込み権限を与える。デバイスに組み込まれたアンチウイルスエンジンがデータのウイルスチェックをするため、USB経由のウイルス感染も防止できる。 加えて、同社のセキュリティ管理ツール「McAfee ePolicy Orchestrator」と連携した全社規模でのデバイス一元管理も可能。管理コストを削減しながら社内のセキュリティ強化を実現するとしている。 メモリ容量は1Gバイト／2Gバイト／4Gバイト
モデリング機能を強化した「Visual Studio 2010」の実力とは？
マイクロソフトは、2010年上半期に製品版を提供する予定の「Microsoft Visual Studio 2010」（以下、VS2010）において、UMLモデリング機能を強化し、要件定義や設計などの領域のサポートを充実させると発表している。従来、Visual Studioにおけるモデリング機能としては「Architecture Edition」で独自記法の機能が提供されていたが、UMLはサポートの対象外だった。また、同社は2008年9月にモデリング標準化団体「OMG（Object Management Group）」に加盟しており、.NETプラットフォームにおけるモデル駆動型開発を支援する方針も発表している。 マイクロソフトはアプリケーションライフサイクルマネジメント（ALM）というキーワードを掲げ、Visual Studio製品群によってアプリケーション開発のライフサイクル全体のサポー
解析ツール「Understand 2.0日本語版」のコード可視化機能を試してみた
テクマトリックスは2009年7月、ソースコード解析ツール「Understand 2.0 日本語版」（以下、Understand）の販売を開始した。Understandは、米国Scientific Toolworksが開発したソースコード解析ツール。C／C++、C#、Javaなどの言語に対応したソースコード解析を行い、ソースコード内の呼び出しや参照などの依存関係、クラスや制御フローの階層構造といった情報を“グラフィカルビュー”によって可視化する。今回からメニューやボタンなどのGUI部分とヘルプ、マニュアルなどが日本語になった。 以前、著者が使用していた静的解析ツールは、ヘッダファイルが1つないだけで解析ができなかった。その点、Understandは利用可能な情報の範囲内で解析してくれる“堅牢（けんろう）さ”があるといえる。例えば、コーディング途中のソースコードを解析することができ、まだコンパ
Windows Azure、クラウド、Silverlightの現状と今後
ソフトウェアのベテラン専門家アンドルー・ブラスト氏が、MicrosoftのWindows Azure（以下、Azure）とSilverlight、そしてクラウドコンピューティングの現状と将来への新たな洞察を提供する。カスタムITソリューションベンダーのtwentysix New Yorkで新技術責任者を務めるブラスト氏は、特に「Azureがどのような段階にあるか、誰に恩恵をもたらすか、どのような普及カーブを描くか」を分析している。 2009年のMicrosoft Professional Developers Conference（PDC）を振り返って、あなたにとって大きな収穫は何でしたか。 ：ブラスト わたしの大きな収穫は、2008年のPDC（PDC08）で紹介されたものの最新の展開を知り、理解を深めることができたことです。例えば、MicrosoftはPDC08でAzureを初めて発表し
mixiの生みの親“バタラ氏”が語るMySQLの意外な利用法 － TechTargetジャパン
日記だけで4億件のデータ ミクシィが運営するSNS「mixi」は、2007年7月末段階でユーザー数が1110万人。人が12人集まれば、1人はmixiユーザーというわけだ。ユーザーのアクティブ率（ログイン間隔が3日以内）は約62％と高く、2007年4月から6月の月間平均ページビューは117.5億に達した。日記だけでも4億件以上に上るなど、蓄積するデータ量も莫大。2004年3月のサービス開始から、わずか3年半で現在の巨大コミュニティーへと発展したのだ。 ミクシィは、「LAMP（OSのLinux、WebサーバのApache、DBMSのMySQL、開発言語のPerl、PHP、Python）」と呼ばれるWebシステム向けの標準的なオープンソースソフトウェア（以下、OSS）でシステムを自社開発し、安価なPCサーバを1000台以上連ねる超分散構成でmixiのサービスを支えている（広告配信など周辺機能では
必要最低限の機能を提供するシンプルなUMLプラグイン「AmaterasUML」
Eclipseプラグイン「AmaterasUML」 2010年1月現在、統合開発環境「Eclipse」でUML図を作成するためのプラグインは無償、有償のソフトウェアを合わせて19種類存在する（※）。今回はその中から、Java言語を用いたモデル駆動型開発で使用されるツール「AmaterasUML」（以下、AU）を紹介する。 ※：Eclipse日本語版Wiki「エクリプス」より。 Amaterasは、UMLモデリング以外にもWebアプリケーションやデータベースモデリングに関するEclipseプラグインの開発を行っているオープンソースコミュニティーだ。AUは2005年12月に最初のバージョン（Version 1.0.0）がリリースされ、原稿執筆時点の最新バージョンはVersion 1.3.2だ。 AmaterasUML画面《クリックで拡大》 AUは、基本的には「AmaterasIDE Insta
クラウド対応FAX送信サービスで運用・送信コスト削減
EDIが徐々に普及しているとはいえ、企業間の情報のやりとりでFAXはいまだ欠かせない通信手段である。とはいえコアの通信手段ではないので、コストは掛けず、しかし安定して運用したい。そこで、自社システムとFAX送信ASPを連携させるユーザーが増えている。 パナソニック電工インフォメーションシステムズの「FAXCEED」もそうしたFAX送信ASP／SaaSの1つだが、従来サービスとは一線を画す。通信プロトコルに安全性の高いHTTPSを採用し、Web APIでユーザー側のシステムと直接、柔軟に連携する。 FAXCEEDは、既存FAXサーバをリプレースしたり、EDIサーバと連携させて統合運用したりできるだけではない。基幹系ASP／SaaSとWeb APIでつながり、“クラウド”ベースでFAX送信が行える。FAX送信というレガシー機能を最新のIT環境へ組み込むための最適なソリューションとなる。
Javaアプリの効率開発はコーディング工程の解析ツール活用から
企業向けアプリケーションの開発言語としてJavaはすっかり定着した。しかし、依然として技術者のスキルはバラつきが目立つ。また、最近はオフショア開発を取り入れることが多く、品質確保はより難しくなっている。 ソフトウェア品質を効率よく確保するには、「なるべく前倒しで品質を作り込むこと」が重要だ。不具合はコーディング工程で徹底して取り除き、大きな手戻りが生まれるテスト工程にはなるべく持ち込みたくない。そのためには基本のコードレビューが重要になってくる。 コードレビューで品質を作り込むには、適切な静的解析ツールの活用が有効である。そこで今回紹介するのが富士通ソフトウェアテクノロジーズの「PGRelief Java 2009」だ。組み込み分野で700社以上で採用されている本格派ツール「PGRelief」のJava版が、満を持して登場した。
“品質のために削れなかった”開発コストを削減する方法
ソフトウェア開発におけるソースコードの複雑化、大規模化の進展に伴い、デバッグ＆テスト作業に掛かるコストは、ますます増加傾向にある。開発段階で重大な不具合を検出・修正するために、その作業を何度も繰り返すからだ。今や、デバッグ＆テスト作業に掛かるコストは「ソフトウェア開発プロジェクトの50～80％を占める」ともいわれているほどに膨れ上がった。「この部分のコストをいかに削減できるか」が企業の大きな課題となっている。 「デバッグ＆テスト作業を効率化するためには、静的解析ツールの導入が有効である」 これまでにもいわれてきたことだが、静的解析ツールはソースコードに含まれるバグや不具合を自動的に検出できる一方で、大量に誤検出が発生することもあり、その導入メリットはそれほど期待できないというイメージを持つ人も少なくないだろう。 ただ、前述した課題を解決できる唯一の方法とは「より大規模な開発環境に対応し、ソ
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