外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家、「ミセス・ワタナベ」の高齢化が止まらない。15年前、50代以上のFX投資家は全体の2割だったが、足元では5割を超えた。FX勢は相場の流れに逆らう「逆張り」を得意とし、為替の一方的な値動きに歯止めを掛けてきた。30年後、防波堤を失った円相場は、振り子のように大きく揺れ動く時代を迎えそうだ。「FXを始めてからもう20年以上たつ。大してもうかるわけでも

【ニューヨーク=吉田圭織】象がお互いを名前で呼び合っている可能性が高いことが、米国の動物学者らの研究で分かってきた。人工知能（AI）で象の鳴き声を分析した。AIの進化は動物への理解を深め、人間と動物との「会話」にも道を開くのか。研究グループの一人、コロラド大学のマイケル・パルドー研究員に話を聞いた。アフリカのケニアで象を観察していたパルドーさんはある異変に気づいた。集団で歩いている象のうちの1

【ソウル=甲原潤之介】韓国の個人情報保護委員会は5日、米IT大手メタ（旧フェイスブック）に約216億ウォン（約24億円）の課徴金の納付を命じると発表した。韓国内の利用者98万人から収集した「敏感な個人情報」をおよそ4000の広告主が利用したと説明している。委員会によると、メタ社は利用者がフェイスブックで「いいね」を押したページなどから、特定の宗教や同性愛、トランスジェンダー、脱北者などに関す

上場する製造業の業績が減速している。2024年4〜9月期に最終減益・赤字となった企業の割合は4年ぶりに5割を超え、増益企業を上回った。中国をはじめとする世界景気の減速を背景に自動車や素材などの苦戦が目立つ。半面、需要の旺盛な人工知能（AI）関連のビジネスを手がける企業は好調を維持している。1日までに24年4〜9月期決算を発表した製造業156社（親子上場の子会社など除く）を日本経済新聞が集計した

「インフルエンサーなども気をつけていただかないといけない。（悪質な広告の）抑止力になるのではないか」デジタル相（当時）の河野太郎氏は5月、景品表示法（景表法）の改正が衆参両院で可決成立したことを受けて、定例会見でこう語った。この改正景表法が10月1日、施行された。商品やサービスの品質や規格について、事実とは異なる優良誤認や有利誤認を招くような広告表示をする事業者に対し、行政処分などを挟まずに

東京ビッグサイト（東京・江東）で夏と冬に開かれる国内最大の同人誌即売会、コミックマーケット（コミケ）は、高齢の参加者も多い。約40年間、自ら編集する同人誌を売る70代男性は毎号約10万円の赤字。それでも「趣味で好きにやっているから」と達観する。過酷な暑さにも長年趣味を続けるシニアはへこたれない。8月12日、東京都杉並区の藤本孝人さん（74）は午前9時ごろ、ブースの設営を始めた。漫画や評論を集め

自民、公明両党は国民民主党など野党と政策協議する方針だ。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、国民民主が衆院選公約で掲げた政策の一部について言及する調整に入った。税制上の扶養家族から外れて所得税が課税される「年収103万円の壁」問題やガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを対象とする。自公が呼びかける国民民主との「部分連合」を通じて合意する具体的な政策テーマと位置づけ

ごく親しい友人とだけ交流するSNSが、Z世代（1990年代半ば以降生まれ）やα世代（2010年以降生まれ）の間で広がっている。スタートアップのパラレル（東京・港）はゲームや動画を見ながらチャットする機能を提供する。多数の人から見られる「SNS疲れ」を回避するプラットフォームに、各社は若い世代を誘導。ターゲットを絞った広告配信にも乗り出した。パラレルが手掛けるスマートフォン向けアプリ「パラレル」

28日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比691円（1.8%）高の3万8605円と急反発した。衆院選での与党過半数割れでも8月に続くブラックマンデー（暗黒の月曜日）を回避できた背景には国民民主党の躍進がある。「財政ばらまき」の足音が日本株の売り方に買い戻しを迫った。「財政出動に前向きな政党との連立模索や、来年の参院選に向けた景気支援策を推進する可能性への警戒が広がっている」。シティグルー

VTuber（バーチャルユーチューバー）関連の取引を巡り、個人事業主らに無償で仕事のやり直しをさせたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は25日、東証グロース上場のカバーに再発防止や社内調査の実施などを勧告した。対クリエーターの取引では契約の曖昧さや適正取引への認識不足といった問題が指摘されている。11月のフリーランス保護法施行もひかえ、公取委は作り手の保護に向けて業界慣行の是正や法令

生成AI（人工知能）による作品を自分がつくったと偽る「AIゴーストライター」対策にコンテンツ業界が頭を悩ませている。著作権管理団体などには日々、膨大な数の登録申請が押し寄せているが、本当の「作者」を見分けるすべがない。市場を侵食し混乱を招いており、対策が急務だ。「本当に人が作った曲ですか」。音楽著作権管理のNexTone（ネクストーン）の担当者は、都内の音楽出版社に出向き確認した。生成AIが国

年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」が増えている。2022年時点で相続人の半数超が還暦以上だった。高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、政策課題として重要さを増している。遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%だった。現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%だった。内閣府が2024年度の経済

日本企業の出社回帰が進んでいる。アマゾンジャパン（東京・目黒）は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。（関連記事ビジネス2面に）海外企業では対面重視への揺り戻しが起きている。米アマゾン・ドット・コム

【シリコンバレー=中藤玲】米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて、「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に毎日100万ドル（約1億5000万円）を配ると発表した。共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあり、違法性を指摘する声が出ている。トランプ氏を支援するスーパーPAC（政治活動委員会）「アメリカPAC」による請願書に署名した人を対象

茨城県は10月から生産量日本一の干し芋のサブスクリプション（定額課金）サービス「ほしいもサブスク」を始めた。品種や形の異なる県産干し芋を数点詰め合わせ、自宅などに毎月届ける。県のアンテナショップ「イバラキセンス」の公式サイトで申し込め、味や食感の食べ比べを手軽に楽しめる。届く商品の種類と月数により6コースを設けた。商品は3点（2500円相当）か5点（4500円相当）、期間は3

【シリコンバレー=山田遼太郎】短文投稿サービスの米ブルースカイは18日、直近の2日間で利用者が120万人増えたと明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる米X（旧ツイッター）が16日、特定の利用者による投稿の閲覧を防ぐ「ブロック」機能を変更すると発表したのを受け、X利用者の一部がブルースカイに移ったとみられる。ブルースカイはXと似た短文投稿型のSNSだ。アカウントを持つユーザー数は世界で1200

立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破

見た目や動きを人間に近づけたアバター「デジタルヒューマン（人間）」を、接客用途で提案する動きが広がってきた。NECはアイシンのデジタル人間に生成AI（人工知能）と顔認証技術を搭載し、金融機関の窓口向けに12月から提供する。あらゆる業界で人手不足が深刻化する中、デジタル人間に「人」の代わりが務まるのか。「○○様、本日はどのようなご相談でしょうか」。銀行窓口を訪れた来店客に対し、こう呼びかけるのは

埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

関東鉄道は2025年版カレンダーを発売した。初めて表紙を含むすべての写真に一般公募した作品を採用した。ひまわりの間を走る列車（8月）など、季節感あふれる写真13枚が楽しめる。プロの写真家にはない視点でとらえた魅力を広く発信する。見開きA3サイズ（縦42センチメートル、横29.7センチ）