はたして、Xの代替となるか、ですが、今の段階では未知数です。カスタマイズ性の高さに関しては、Xのアルゴリズムに不満を持つユーザーたちが好む仕様だと思います。しかし、多数のユーザーが集まる巨大なグループが形成されていることがXの強みであり、その中で意見を激しく交わしたり、バズったりすることを喜びとしているユーザーも多くいます。また、テレビのように、同じコンテンツを見ている楽しさを感じている人もいるでしょう。簡単にフィルタリングされてしまうBlueskyに、物足りなさを感じるかもしれません。まずはユーザー数の獲得がカギとなると思います。 Bluesky以外のSNSは？ 一方、他の「X対抗」SNSも、代替先としてはまだ弱いようです。MetaのThreadsは、Instagramアカウントで利用できるハードルの低さでユーザー数を得ましたが、Instagramのインフルエンサーが活躍していることで独

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共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ

米国発の「読書家の時間」をオンラインでどう実現できるか？ 「ヨンデミーオンライン」という月額定額制の読書教育サービスを提供するYondemy。同社のアプリを使い始めると、動画やゲームにばかり夢中で本を読んだことがなかったような子どもが、毎日自ら本を読むようになると、注目を集めている。 大きな特徴は、子どもの好みだけでなく読書レベルに合わせて選書を行う点にある。学校の推薦図書などは学年ベースで選書をするケースが多いが、同社は独自に分析した絵本や児童書のデータとAIの活用によって、個々の読書レベルに応じて本を薦める。 具体的には、AIの「ヨンデミー先生」というキャラクターが子どもの日々の選書をサポートするほか、チャットで本の楽しみ方や感想の書き方を毎日数分ずつレクチャー。子どもはヨンデミー先生と接するうちに読書に対するモチベーションが高まり、本を手に取るようになるという。

「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに

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焼津市は静岡県の中部に位置する市で、人口は約13万人。全国有数の漁獲水揚げ高を誇る焼津漁港があることで有名だが、静岡市のベッドタウンとしても栄えている。市の玄関口はJR東海の焼津駅。静岡県統計年鑑によれば、コロナ禍前の2019年における同駅の1日平均乗車人員は8868人だった。東海道本線（東海道新幹線含む）の静岡県内旅客駅の中では42駅中9番目だ。 その焼津駅内に6月21日、ファミリーマートがオープンした。駅構内にコンビニができるのは特段珍しい話ではないが、このファミリーマートが、JR東日本のベンチャー企業が開発した無人決済システムを導入しているとなればちょっと気になる。JR東日本の技術がJR東海の駅構内で実用化されたことになるからだ。 手に取った商品を自動で判別 この無人決済システムは、JR東日本系のコーポレートベンチャーキャピタルとシステムコンサルティングを行うサインポストの共同出資で

2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

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日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな

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昨年10月、フェイスブックの最高経営責任者マーク・ザッカーバーグは社名をメタに変更し「メタバース企業」になると宣言。何年か先の未来では何十億という人々が何時間もぶっ続けでデジタル環境に没入、仮想世界と拡張現実の中で仕事をし、社交を行い、ゲームをプレイするようになるというユートピア的なビジョンを提示した。 それからの1年でメタはザッカーバーグの夢を実現可能なものとするべく、100億ドル（約1兆4600億円）を超える資金と何千人という従業員をメタバースに振り向けた。しかし、その滑り出しは多難なものとなっている。 バグだらけで「品質ロックダウン」 メタがフラッグシップと位置づける仮想現実（VR）ゲームの『Horizon Worlds（ホライゾン・ワールド）』は、依然としてバグが多くて人気がないため、バグ修正のための「クオリティー（品質）ロックダウン」を今年末まで続けなければならない状態となってい

なぜ、後半生は瞬く間に過ぎるのか さて、後半の人生。そもそも私たちにはどれくらいの時間が残されているのでしょうか。 人生100年時代だとすると、50歳ならあと50年？ 平均寿命で考えると、50歳ならあと30年？ いずれの答えも間違いです。実際には、そんなにまとまった時間は残されていません。 なぜ？ 健康寿命はもっと短いから？ 確かにそれも一理ありますが、もっと端的な理由は、認識できる時間の速度が後半生になるにつれ加速度的に速くなるからです。これまで感じてきた50年分の時間感覚と、これからの50年の時間感覚はおそらくまったく違うものになるはずです。 なぜでしょうか。歳を取れば取るほど、なぜ、1年があっという間に感じられるのでしょうか。 次のような論理があります。 「歳を取ると未経験のことが減るから、その分、時間を短く感じる」というもので、「ジャネーの法則」と呼ばれるそうです。 つまり、1歳の

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日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却

私たちファイナンシャルプランナーの事務所には、日々多くの人が「おカネの相談」にやってきます。仕事柄、お客様の財布を見る機会が多くあります。また普段から数多くの企業経営者と接する機会があり、彼らの財布を目にする機会が多くあります。その中で、年収1000万円を超える高収入の人の財布には、少なくとも「3つの共通点」があることがわかりました。 そこで今回は、私たちが見てきた中での話ではありますが、おカネを稼いでいる人、おカネが貯まっている人に共通している「財布の特徴や財布との向き合い方」についてお話しします。 「財布の購入価格×200＝年収」の法則とは？ まず、おカネを稼いでいる人、おカネが貯まっている人ほど、「高級財布を使用している」傾向にあります。ブランド物の財布や高級革財布など、平均すると5万円以上の財布を使っている人が多いように感じます。 先に言ってしまいますと、こうした人々は、決して「見

広告市場の“下克上”がついに現実のものとなった。 電通が2月24日に発表した広告統計「日本の広告費」によれば、2021年1年間のインターネット広告費がマスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費を初めて上回った。ネット広告は2兆7052億円と前年比で21％増、4マス広告は同9％増の2兆4538億円だった。 ネット広告費は2005年に比べて約7倍 4媒体の変化をみると、統計で遡れる2005年から最も減少幅が大きいのが雑誌で約75％減、次いで当時は広告費が1兆円を超えていた新聞が63％減となっている。4媒体で最大のテレビ（地上波テレビと衛星メディア関連広告費の合計）においては約12％減にとどまる。 一方、4000億円に満たなかったネット広告費は約7倍に拡大しており、3兆円に迫る勢いだ。 ネット広告の拡大を牽引してきたのが、グーグルやヤフーの検索連動広告や、フェイスブックやインスタグラム

塾を否定、生徒を拘束する「自称進学校」 自称進学校とは、大まかに定義すると、「指導熱心であるあまり、悪気なしに生徒の大学受験を妨害してしまう学校」のことです。自称進学校の先生は、とにかく塾を否定し、自分たちのやり方だけで受かると言って憚りません。また、何かにつけて生徒を呼び出して補講や課外授業を強制的に全学年で行うだけでなく、たとえば教科書に載っている古文の文章をノートにひたすら清書（＝「写経」）させるなど、意味のない課題を大量に課したりします（ただし、進学校の中にもこのような学校は存在するため、これは「隠れ条件」です）。 自称進学校は、関東には比較的少ないのですが、関東以外の地域では全国津々浦々に見られます。とくに西日本や南日本に多い傾向があり、なかでも九州は突出した「自称進学校王国」として有名です。 九州の自称進学校については、「ゼロ限」（1時限目の前に行われる課外授業）や「7限・8限

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シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込