円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく　　イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、自身が唯一合意した民主党大統領候補のハリス副大統領との討論会に出席しない可能性があることを示唆した。討論会は約２週間後に予定されている。 トランプ氏は25日遅く、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、９月10日の討論会を主催するＡＢＣニュースを批判し、同局がハリス氏寄りだとの認識を示唆。「なぜ私があのテレビ局でカマラ・ハリスと討論するのか」と、トランプ氏は記した。 トランプ氏はさらに、「彼らは多くの質問に答える必要がある！」とし、「ハリス氏はなぜＦＯＸやＮＢＣ、ＣＢＳ、さらにＣＮＮまでも断ったのか。これから分かるだろう！」と付け加えた。 ハリス氏の陣営は26日、討論会でどちらかが発言している間に相手のマイクを消音すべきか否かを巡り両陣営の意見が一致していないと説明した。 ハリス陣営の広報担当ブライアン・ファロン氏は声明で、「わ

ＪＲ東海は14日、台風７号の接近で大雨や強風が予想されていることから、16日は東京－名古屋駅間で東海道新幹線の運転を終日取りやめるとウェブサイト上で発表した。 名古屋－大阪駅間では終日全ての列車を運休し、１時間当たり上下各２本程度の「こだま号」の臨時列車を運転する予定だ。ＪＲ東日本も影響を受けるエリアで運転を取りやめる可能性があるとしている。

13日の日本市場では株式が大幅続伸。1200円超上昇した日経平均株価は先週５日の急落分を取り戻し、１日以来の高値水準となった。為替相場が落ち着いたことで投資家のリスク志向が回復し、株式に資金が向かった。円は安く、債券は長期債が上昇した。 ２日に発表された米国雇用統計の大幅な悪化で景気の先行き不安が高まり、先週に急変動した世界の金融市場は、日本市場が３連休中は値動きが小さくなり、動揺から立ち直りつつある。元日本銀行審議委員の桜井真氏が利上げに慎重な見方を示したことも、追加利上げによる国内景気懸念を弱め、相場の落ち着きにつながった。 日銀は年内利上げ無理、市場急変で早くても来年３月まで－桜井元委員 日経平均は５日に4451円下落して過去最大の下げ幅を記録。翌６日には3217円高で過去最大の上げ幅となり、その後も戻りを試す展開となっていた。 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、前日の米半導体株な

５日の米国株式場は急落して始まった。米景気への懸念を背景とする世界同時株安の流れを引き継ぎ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4.2％、ナスダック100指数は5.4％それぞれ下落。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が７％を超えて下落。2020年３月のコロナ危機以来の大きさ。前週末に発表された米国の雇用統計が弱く、米経済の先行きへの懸念が強まっており、リスク資産を圧縮する売り圧力が継続している。

円は対ドルで一時、２％高の146円42銭に上昇し、２月以来の高値をつけた。これで４日連続で上げた。 米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比11万4000人増と、伸びは予想中央値の17万5000人増を下回った。失業率は４カ月連続で上昇し、4.3％となった。 ただ、14日ベースで見たドル・円は2003年以来の売られ過ぎ領域にある。週間では4.6％下落し、2022年11月以来の大幅安となった。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％下落と、７月11日以来３週間ぶりの大幅下落。一時は0.8％まで下げを広げた。 金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は年内４回の0.25ポイント利下げを織り込んでいる。先物相場では９月会合を待たずに緊急会合を開催して利下げするとの見方も浮上している。 米金融市場では株式と米国債利回りが大幅に下げた。７月の弱い雇用統計を受けて

フェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズの４－６月（第４四半期）決算は売上高が市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）への多額の投資がターゲットを絞ったパーソナライズド広告の販売増に寄与していることが裏付けられた。７月31日の米株式市場時間外取引で同社の株価は一時約10％高を付けた後、５％高前後で推移している。 メタの４－６月期売上高は391億ドル（約５兆8700億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は383億4000万ドルだった。 ７－９月（第３四半期）売上高については385億－410億ドルとの見通しを示した。アナリスト予想は392億ドル。 同社はＡＩを活用して広告と関心のあるユーザーを結び付ける方法を改善し、最も収益性の高い広告事業の効率性を高めたと説明している。 メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＩを巡る競争で主導的な地位を築くため、データセンターとコンピ

24日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）への期待感がしぼみ、ナスダック100指数の時価総額は１兆ドル（約154兆円）吹き飛んだ。多額のＡＩ投資が利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかとの疑問が広がった。 ナスダック100指数は３％強の大幅安。エヌビディアやブロードコム、アーム・ホールディングスといった半導体関連企業を筆頭に、ＡＩ技術関連の人気銘柄が軒並み下落した。 株価下落の引き金は23日遅くに発表されたアルファベットの決算発表。設備投資の増加が目立つ決算を受け、同社株は５％余り下落し、１月以来最悪のパフォーマンスとなった。テスラは12％強下落した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車構想についてほとんど詳細を示さなかった。 マップシグナルズのチーフ投資ストラテジストであるアレック・ヤング氏は、「全体的な懸念は、すべてのＡＩインフラ支出の投資収益率（ＲＯＩ）はどの程度かという

11日の日本市場では株式相場が３日続伸。米国で年内に利下げが始まるとの期待で投資家のリスク選好姿勢が強まり、日経平均株価は初めて４万2000円台に上昇して終えた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好業績を手掛かりに、半導体関連銘柄が買われた。 リスク選好の流れから、円の対ドル相場は約38年ぶりの安値圏で推移。債券相場は横ばい圏だった。 ＴＳＭＣ４－６月売上高は40％増、予想上回る－ＡＩインフラ需要寄与 11日の日本市場の株式・為替・債券相場の動き

米バンガードは、日本銀行が７月の金融政策決定会合で発表すると見込まれる政策修正で国債利回りを押し上げられなければ、円は１ドル＝170円に向け下落するリスクがあるとみている。 ドルは161円を突破し、1986年以来の水準まで円安が進んでいるが、170円が次の大きな節目になり得る。今年に入り円は12％程度下げており、日本の当局による円の下支えに向けた介入や、日銀には大規模な国債購入の減額を求める圧力がかかっている。 170円も視野に、市場介入リスクにも動じない為替トレーダー 日銀は月６兆円程度の国債買い入れについて減額方針の具体策を今月30、31両日開く次回会合で発表する見通しにある。 バンガードの国際金利責任者アレス・クートニー氏は、小幅な減額であれば、市場を失望させるだけだろうとしている。 クートニー氏はバンガードのロンドンオフィスで行ったインタビューで、「７月会合で月間の国債買い入れ規模

Noah Lyles poses with a Yu-Gi-Oh card. Photographer: Christian Petersen/Getty Images North America 米国一速く走り世界一のスプリンターになるかもしれないノア・ライルズ選手が最近、日本的なものを披露し話題を呼んだ。同選手は米国のパリ五輪陸上代表選考会で競技前にカメラに向かい「遊戯王」のトレーディングカードを見せ、次のレースでも同じことを行った。 この動画はソーシャルメディア上で瞬く間に拡散された。ライルズ選手は同じく五輪出場を目指す米国人アスリートとこうすると約束。相手の女性アスリートもアニメファンで、選考会で「NARUTO-ナルト-」の一節を引用することを誓っていた。 遊戯王と「幽☆遊☆白書」の区別がつかなくても大丈夫だ（遊戯王は1996年に漫画として始まり、その後アニメやトレーディングカード

11月５日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜（28日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮのスタジオで聴衆なしで行われた。 バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに１万5000人と話した。 現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期４年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。 バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。 民

対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

一段の円安を見込むトレーダーらは、日本の通貨当局が円買い介入に踏み切る可能性に動じておらず、円は1986年以来のドル高・円安水準まで下落するリスクがある。 三井住友ＤＳアセットマネジメントやみずほ銀行によると、より利回りの高いドルが選好され円売りが続く中、現在の水準から約10円の円安である１ドル＝170円まで下げる可能性があるという。 円は今年これまでにほぼ12％下落したが、トレーダーらは日本の通貨当局による円買い介入の可能性を含め、円安の勢いを反転させるのに十分に強力なきっかけとなり得る要因はほとんど見当たらないと指摘している。５月初め以降の相場の動きがそれを裏付けている。過去最大の約９兆8000億円の市場介入後も、円はほぼ元の水準に戻っている。 「ドル・円は比較的迅速に170円に到達する可能性がある」と、四半世紀にわたって円を取引してきたＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフアナリスト

円相場は１ドル＝160円の心理的節目を意識した動きが続いている。神田真人財務官が24時間いつでも介入の準備があるとけん制したが、市場の反応は限定的だった。今週は月末および四半期末週で、需給要因により円安が一段と進むリスクを警戒する声が出ている。 円相場は対ドルで一時159円92銭と４月29日以来の安値を付けたが、ロンドン時間午前11時過ぎに急反発し、0.6％高の158円82銭まで戻す局面があった。その後は上げを縮小し、159円50銭付近で推移している。 ＭＵＦＧの為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「ここ数日に円売りペースが加速しているが、現時点で日本の介入を正当化するような『行き過ぎた』値動きと考えられるかどうかは分からない」とリポートで指摘。「神田財務官の発言は、ドル・円が年初来高値に迫る中で、せいぜい円売りの一時的な鈍化に役立つ程度だろう」と続けた。 今週は月末および四半期末を控

A Wells Fargo branch in New York on Dec. 27, 2023. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀ウェルズ・ファーゴは先月、仕事をしているふりをしている従業員がいるとの情報に関する調査の結果、10人余りを解雇した。 金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に提出された資料によると、解雇されたのは全員がウェルス・投資マネジメント部門に所属していた。「仕事をしているかのような印象を与えるキーボード操作偽装に絡む調査の後に解雇された」という。 同行広報担当社は発表文で「ウェルズ・ファーゴは従業員に最高水準を保つよう求めており、非倫理的な行為は認められない」と説明した。 パソコン上で何か操作しているように見せ掛ける装置やソフトウエアは、新型コロナ禍で従業員の在宅勤務が増えた時期に人気となった。「マウスムーバー」や「マウスジ

23日の東京株式相場は反発。人工知能（ＡＩ）向け半導体を手掛ける米エヌビディアが市場予想を上回る売上高見通しを示し、投資家のリスク選好が強まった。同社株は時間外取引で一時７％超上昇し、日本市場でも精密機器や電機に買いが入っている。 一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米金融当局者のタカ派寄りの姿勢が示されたことは重しとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げに転じる場面もあった。市場で減額が警戒されていた日本銀行による国債買い入れオペの通知額は据え置かれた。 市場関係者の見方大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト エヌビディアの決算を受けて市場全体に安心感が出た一方で、タカ派的なＦＯＭＣの議事録で円安が進行したことで日銀による早期の金融正常化が懸念されている日銀の国債オペ買い入れ額は据え置かれたことから、日経平均は上げ幅を拡大しそうだ野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト 日本

スクウェア・エニックス・ホールディングス（ＨＤ）株が14日、一時ストップ安となる前日比16パーセント安の5268円を付けた。2011年３月15日以来の日中下落率となる。同社が13日に公表した今期（2025年３月期）の通期営業利益計画は前期比23％増の400億円と、市場予想（572億円）を下回った。 野村証券の三木成人アナリストは13日付けのメモで、利益成長期待は低下、施策の効果が現れるまで数年を要するだろうと指摘。短期的な利益成長期待が低下する点はネガティブと考えるとした。 同社の桐生隆司社長は13日に開いたアナリスト向け説明会で、人気シリーズの過去作のリメイクである「ファイナルファンタジー７　ＲＥＢＩＲＴＨ」やアクションゲーム「フォームスターズ」などが売り上げや営業利益のパフォーマンスにおいて同社の期待値に届かなかったと述べた。昨年６月に発売した「ファイナルファンタジー16」も年度目標に