老朽マンション、玉突き建て替え 都が容積率上乗せ - 日本経済新聞東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。買い取った物件の跡地にマンションを建設する場合にも、別の老朽物件を買えば容積率を積み増す。企業主導で旧耐震基準のマンションを建て替え、災害に強い都市を目指す。老朽マンションを買い取った不動産会社などが周辺で居住者の転居先にもなる
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
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河北新報 東北のニュース／“震閑”仙台・国分町正念場 スナック・高級店直撃
“震閑”仙台・国分町正念場 スナック・高級店直撃 人通りが戻り始めた国分町。スナックや高級店は震災の影響で苦戦を強いられている＝２５日午後１０時３０分ごろ、仙台市青葉区 東日本大震災は、東北一の歓楽街・国分町（仙台市青葉区）にも打撃を与えた。スナックやバーは利用客の激減などで、閉店に追い込まれるケースが出ている。居酒屋といった一部店舗で食事をする復旧事業関係者が増えるなど、回復傾向も表れてきており、関係者は「ここ数カ月が踏ん張りどころ」とみている。 ３月末に営業を再開した国分町２丁目のスナック「ふらっと」は、来店客が震災前の２割程度にとどまる。 オーナーの屋代恵子さん（５６）は「常連客は震災後の仕事に奔走し、ほとんど来ない。賃料や光熱費はこれまでの蓄えで何とか不足分を補っている」と嘆く。 入居するビル内では経営を諦めた店もある。屋代さんは「うちも閉めようかと悩むが、それではお客さんに
日本の製造業がヤバい（物資が足りない的な意味で）
皆さん、東北にハイテク産業が集中してるって知ってました？ 殆ど震災で吹っ飛んだってのも知ってますか？ 復興が進んでいない事情、そして来るべき物不足の予兆について、今まで殆どWebで語られていなかった事をInuinu_void氏のツイート中心に纏めました。誰でも編集できるようにしてあります。
震災後の宿泊キャンセル56万人 国内ホテル・旅館 観光庁長官「来日客、大幅に減る」 - 日本経済新聞
観光庁は12日、東日本大震災後に、全国のホテルや旅館の宿泊予約のキャンセルが約56万人分にのぼっていることを明らかにした。被災地である東北、関東地方のホテルや旅館で約39万人分、その他の地域でも約17万人分のキャンセルがあったという。大震災や福島第1原子力発電所の事故が、観光産業に悪影響を及ぼしている。観光庁によると、現時点で判明しているキャンセル数には岩手県と千葉県が含まれておらず、実際のキ
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