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“震閑”仙台・国分町正念場 スナック・高級店直撃 人通りが戻り始めた国分町。スナックや高級店は震災の影響で苦戦を強いられている=25日午後10時30分ごろ、仙台市青葉区 東日本大震災は、東北一の歓楽街・国分町(仙台市青葉区)にも打撃を与えた。スナックやバーは利用客の激減などで、閉店に追い込まれるケースが出ている。居酒屋といった一部店舗で食事をする復旧事業関係者が増えるなど、回復傾向も表れてきており、関係者は「ここ数カ月が踏ん張りどころ」とみている。 3月末に営業を再開した国分町2丁目のスナック「ふらっと」は、来店客が震災前の2割程度にとどまる。 オーナーの屋代恵子さん(56)は「常連客は震災後の仕事に奔走し、ほとんど来ない。賃料や光熱費はこれまでの蓄えで何とか不足分を補っている」と嘆く。 入居するビル内では経営を諦めた店もある。屋代さんは「うちも閉めようかと悩むが、それではお客さんに
今回のパルコ騒動を読み解くには約10年前のセゾングループ解体にまで遡る必要がある。 堤清二氏を実質創業者とするセゾングループは西武百貨店を核に西友やファミリーマート、クレディセゾンなどに多角化。先端的なイメージに彩られた一大流通グループとして、1970〜80年代を駆け抜けた。 西武鉄道グループを継いだ異母弟の義明氏が現実主義者なのに対して、清二氏は「辻井喬」の筆名でも知られるように文人経営者。そんな中、清二氏の経営哲学を最もよく体現するグループ企業こそがパルコだった。 現場指揮官に任命された故増田通二氏は日本画家を父に持ち、清二氏とは東京大学で学友。増田氏の下、池袋駅前の潰れかかった百貨店「東京丸物」は「PARCO」へと変身、劇場運営や出版事業も展開。単なるファッションビルの枠を超え、文化の発信基地として若者に支持された。 疾走するパルコはグループ内で独立王国的に振る舞うことが許さ
建築制限、宮城、岩手のトップに差 期限の有無も隔たり 東日本大震災で、被災地の無秩序な復興を防止する建築制限をめぐり、岩手、宮城両県の対応が分かれている。どちらも建築基準法に基づく措置だが、岩手県は安全確保に主眼を置く期限のない規制を採用し、宮城県はまちづくりが目的の期限付き規制を選んだ。復興に向かう姿勢の違いが背景にあり、両県はそれぞれ利点を強調している。 岩手県は建築基準法39条に基づき、津波で壊滅的被害を受けた沿岸部を「災害危険区域」に指定する手法を採った。津波や高潮などによる危険が著しい場合に、住宅などの建築を制限できる。 震災で沿岸部は防潮堤が壊れ、地盤も沈下し、再び津波が来れば惨事になりかねない。県は安全確保の点からも建築制限は必要と判断。被災市町村に条例で危険区域を設定するよう求めている。 一方、宮城県は同法84条を適用。4月8日、石巻市や気仙沼市など6市町の市街地を指
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