都市復興についてのメモ - 都市をたたむ技術
先日、岩手の沿岸部のある都市を訪れました。 津波の被災エリアにはモノを作らない、高所に移転する、ということが大きな選択肢として浮上していますが、高所移転はおそらくは、最もお金がかかり、最も自然環境に影響を与えます。復興は急ぎますので、環境アセスメントをやらないという話も聞こえてきており、なんとも複雑な気分ですが、そこ（高所移転をなるべく減らすこと）をそれぞれの都市や集落が、土地にあわせて工夫する必要があると考えます。 私が訪れた都市では、被害にあっていない既成市街地がありました。現地を見て、そこの都市復興について考えたのが以下のメモです。 まあ、何かの足しにはなると思いますので、ここに出しておきます。 -------------------------------------------------------------------------------- １ 基本的な考え方 １）三つ
[PDF]プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題 ２０１１年４月２０日 岩下 繁昭
1 プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題 ２０１１年４月２０日 岩下 繁昭 １．応急仮設住宅の法的基準 ２．供給体制 ３．応急仮設住宅が正解なのか ４．コミュニティー ５．敷地 ６．全体計画 ７．躯体・接地 ８．屋根・外装 ９．内装 １０．住宅性能 １１．水回り・設備 １２．資材供給 １３．施工・労務 １４．２年後の活用 １．応急仮設住宅の法的基準 「災害救助法」に基づく応急仮設住宅 応急仮設住宅は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 23 条第 1 項第 1 号に基づき、住家の全壊等 により居住する住家がないもので、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して、2 年間（建築 基準法の仮設建築による）を限度に、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図るものである。 建設基準：災害救助法に基づく災害救助基準（平成 20 年 4 月 1 日現在） 規格：1 戸当たり
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