徹底分析！宿泊施設の容積率緩和制度でホテル投資が変わる（１） | 山下PMC2016年6月13日、国土交通省都市局より「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知」が全国の地方公共団体に発出されました。都市部を中心としたホテル不足の打開策として打ち出されたこの施策によって、国内のホテル開発を取り巻く環境はどのように変化するでしょうか。２回にわたり、徹底分析を行います。 ホテル用途なら既存の割増容積率限度を超えて緩和！ 国土交通省が公表した「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度」概要では、民間主導の下、宿泊施設の整備を強力に推進するため、既存の都市計画を活用して容積率を緩和するものとされています。具体的な都市計画手法として、高度利用型地区計画、再開発等促進区、高度利用地区、特定街区といった容積率緩和メニューが明示されました。 これらの手法は既存の制度メニューであり、目新しいものではありません。しかしながら、基本的には「指定容積率の1.5倍以下、かつ、＋
