地方創生を成功させる「地方」と「都市」の新たな役割分担 | 山下PMC
産品を生産し、労働力を供給する「地方」は消費する「都市」と役割を分担することで、豊かさを保ってきました。しかし現代、この関係は必ずしも効果的に作用しているとは限りません。地方と都市の役割を再評価、再構築することで地方創生の糸口を見出していきます。 人口増加が地方を豊かにするとは限らない 「地方創生」が叫ばれる根本には、「都市」と「地方」の経済的な格差の存在があります。そして、これまでのような各種の補助金や交付金などによる「富」の還流と、中央主導の施策の注入の効果も限界に達しつつあるように見えます。私たちは、やり方を変える時期に来ているというわけです。 そうは言っても、「地方」の全てが衰退しているというわけではなく、豊かな「地方」もまだまだたくさんあると思います。 そこで私たちも、水の流れの観察から治水の力学を洞察した弘法大師空海に倣い、「豊かな地方」の観察から力学を解き明かすことから始めて
徹底分析！宿泊施設の容積率緩和制度でホテル投資が変わる（２） | 山下PMC
「徹底分析！宿泊施設の容積率緩和制度でホテル投資が変わる（１）」では、6月13日に国土交通省都市局が全国の行政庁に発出した、「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設」に関する通知について解説しました。 この通知に基づき各行政庁が各種の都市計画制度を積極的に運用することにより、宿泊施設の容積率は1.5倍かつ300％を上限に緩和されることになります。これは、国内の、とりわけ大都市圏における不動産投資を大きく変える可能性を示唆しています。 ホテルは不動産投資の「おみそ」だった 現代における不動産投資は一般的に、総投資額に対する利回りで決定されます。つまり年間収入又は売却益が投資額に対してどれだけの割合を持つのかによって、投資の是非が決まります。これは、ホテルであれ、オフィスであれ、レジデンスであれ、どのような用途であっても原則として同じです。 オフィスやレジデンスと比較して、ホテルは初期投
徹底分析！宿泊施設の容積率緩和制度でホテル投資が変わる（１） | 山下PMC
2016年6月13日、国土交通省都市局より「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知」が全国の地方公共団体に発出されました。都市部を中心としたホテル不足の打開策として打ち出されたこの施策によって、国内のホテル開発を取り巻く環境はどのように変化するでしょうか。２回にわたり、徹底分析を行います。 ホテル用途なら既存の割増容積率限度を超えて緩和！ 国土交通省が公表した「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度」概要では、民間主導の下、宿泊施設の整備を強力に推進するため、既存の都市計画を活用して容積率を緩和するものとされています。具体的な都市計画手法として、高度利用型地区計画、再開発等促進区、高度利用地区、特定街区といった容積率緩和メニューが明示されました。 これらの手法は既存の制度メニューであり、目新しいものではありません。しかしながら、基本的には「指定容積率の1.5倍以下、かつ、＋
ホテル不足解消なるか？ 6月のホテル容積率緩和の動きに注目 | 山下PMC
東京や大阪に出張しようとして、ホテルの予約が取れず出張難民となった経験のある人は今や少なくないのではないでしょうか。先ごろ国土交通省はこの客室不足に対応するため、ホテル容積率の緩和を促す方針を固めました。これはホテル不足解消にどのような効果をもたらすでしょうか？ 6月に予定されている各行政庁への通知に先立って、その意義を考察してみます。 2030年、世界の海外旅行人口は18億人に膨れ上がる ホテル不足の直接の原因は言うまでもなく、円安やビザ要件の緩和、新興国の経済成長などによって増加の一途をたどる訪日外国人観光客です。訪日外国人の数は2014年の1341万人から2015年の1974万人と、前年比 47.2％という推移を見せています。新しいホテルは続々と建設されてはいるものの、実際に開業ラッシュを迎えるのは2018〜19年ごろ。急激なインバウンド増加のスピードに供給が追いついていないのが現状
設備更新への目配りが維持費削減のカギ | 山下PMC
講師：松浦 裕 山下ピー・エム・コンサルタンツ事業管理本部LCM 部部長 1972年生まれ。2000年、信州大学大学院工学研究科博士後期課程修了。建設会社の設備エンジニアとして、施工管理や設計、監理業務を経験。現在は開発プロジェクトのPM・CMから、CRE・PRE戦略に基づくFM・LCM業務全般を担当 講師：嘉門 隆史 同プロジェクトリーダー 1982年生まれ。2007年、京都大学大学院都市環境工学専攻修了。大手インフラ会社で、主に改修工事の基本計画業務、発注業務、設計・施工管理業務を経験。山下PMCに入社後は、設備工事を中心としたPM・CM業務およびFM・LCM業務全般を担当 発注者にとって長期スパンで建物にかかる費用は、計画の初期段階で知っておきたい情報だ。新築時にかかるコストも重要だが、それ以上に、どの時期に設備への再投資が必要となり、いつ更新しなければならないかといった情報は、経営
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