2020年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。事業承継は、今後しばらく多くの中小企業にのしかかってくる重いテーマだ。 背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、95年に47歳だったピーク年齢が15年には66歳へ移動した。20年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。 一方で、後継者の確保や育成は遅々として進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、60歳以上の経営者のうち、50%以上が廃業を予定。 中でも個人事業者の約70%が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約30%が後継者難を理由としている。 廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できな
![迫る中小経営者の大量引退時代。廃業ラッシュは食い止められるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/87a2a2337a3c536026ee02985859c95910194a87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.newswitch.jp%2Fimages%2FphpQorQro_5869b47bc1923.jpg)