近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
気候変動関連投資が日本浮上の最後のチャンス 著名投資家、森トラスト森章会長が見据えるコロナ後の成長戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
デジタル化の加速とそれに伴う「業界」の消滅、米中摩擦を背景にした地政学上の変化など、今は数年先を見通すことも難しい時代だ。その中にあって、一流の経営者や専門家は寸暇を惜しんで情報を集め、思索し、仮説検証を繰り返す中で来たるべき未来に対応しようとしている。そんな未来を見通す目を持つ人々との対話を通して、日本の今後を考えていく。1回目はMAプラットフォームの森章会長（森トラスト会長）に話を聞く。（聞き手、植村公一：インデックスコンサルティング社長） ──本日はご多忙のところ、お時間をいただきありがとうございます。足元の経営環境を見れば、米中対立やデジタル化の加速、コロナ禍など不透明感が高まっており、先を見通すのも難しい時代です。その中にあって、一流の経営者が何を考えているのか。今日はいろいろとお聞きするのでどうぞよろしくお願いいたします。 森章会長（以下、森）：どこまでお役に立てるか分かりませ
コロナ直撃、不動産価格は7割下落を覚悟せよ リーマンショックを軽傷で乗り切ったCEOは語る | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。東京を含め、世界の大都市が封鎖に追い込まれるなど、人々の暮らしや経済に甚大な影響を与えている。それでは、新型コロナウイルスは不動産にどのような影響を与えるのか。リーマンショックを切り抜けた経験を持つ不動産会社スター・マイカの水永政志社長に聞いた。（聞き手、結城 カオル） 価格が3割まで下がってもおかしくない ──まず、今回の新型コロナウイルスの影響をどう見ているでしょうか。 水永政志氏（以下、敬称略） 現在は感染拡大の段階で影響を語るには早すぎると思いますが、今回の危機は2008年の金融危機とは根本的に異なります。前回の金融危機は、あくまでも金融機能の機能不全でしたが、今回は物理的に企業の生産活動が世界的に止まってしまいました。成長率が大きなマイナスに陥るのは確実でしょう。実体経済への打撃も、リーマンショックをはるかに上回るものになるとみています。も
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
韓国人は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だった 必要なのは戦争の謝罪ではなく「感謝と慰労」だ | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、慰安婦問題についての誤報を謝罪し、第三者委員会による検証を約束した。このとき杉浦信之編集担当の解任が発表されたが、木村社長は「われわれはアジアとの和解、女性の人権の問題として従来の主張を続けていく」と開き直り、進退も明らかにしていない。 これは8月5日に大誤報を訂正したとき、朝日が1面で「慰安婦問題の本質 直視を」と説教したのと同じだ。原発事故の吉田調書をめぐる誤報と一緒に発表してダメージを軽減し、時間とともに忘れてもらおうということかもしれないが、問題は誤報より彼らの信じている「慰安婦問題の本質」にある。 朝鮮人は進んで戦争に協力した 朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書くが、これは本質ではない。軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属（軍に雇
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
体調不良の銀行家を喜ばせた「ドリア」 西洋料理の巨匠が横浜で考案 | JBpress (ジェイビープレス)
焦げ目がついたチーズの香ばしい匂い。ふつふつと音を立てるホワイトソース。スプーンを皿の底まで一気に差し込み、ぐっと持ちあげる。ホワイトソースとご飯がほどよく混ざり合って、スプーンの上で湯気を立てる。 いつも念には念を入れて、フーフーと息を吹きかけながら食べるのだが、それでも口に入れるとやっぱり熱い。かといって、冷めるのを待って食べるだけの辛抱もない。結局、口中を火傷しながら、ハフハフと食べることになる。 熱々のドリアは、寒い日のごちそうだ。だが、近頃はドリアを出す店が少なくなったと、ドリア好きの友人が嘆いていた。確かに以前は喫茶店（カフェではない）のメニューで、「ナポリタン」などと並んで「ドリア」とあるのをよく見かけた。 ドリアをつくるには、ホワイトソースをつくったり、オーブンで焼いたりして、手間と時間がかかる。しかも、夏場にはそれほど数が出ないメニューだろう。だからなのか、個人経営の店で
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
キューポラの火は燃えているか 川口の鋳物業が生き延びていく道とは | JBpress (ジェイビープレス)
駅前にあった川口鋳物工業協同組合の組合会館は、「CASTY」という堂々たる商業ビルになっている。家賃収入はなかなかのものだ。 本体の鋳物組合は、駅前から遠く離れた元郷に引っ越した。組合が共同購入する銑鉄、コークス、鋳物副資材などの置き場があった場所に新しい建物を建て、組合会館にしたのである。コストが安いうえ、資材管理も容易になり、駐車場も広い。会合をする際も駅前にあった時より便利になった。 駅前ビルの家賃の一部が原材料購入費に充てられているので、川口の鋳物屋さんは他地域の鋳物屋さんより、よほど安く原材料を仕入れられる。川口鋳物が今も連綿と続いている理由の1つだ。 私が通商産業省の鋳鍛造品課長をやっていた22年前（1987年）頃の組合員は224社だった。それが、今は145社に減っているという。 この数字だけを見ると「川口鋳物は衰退している」という話になるが、実は生産量はあまり変わっていないの
被災地の美談記事の作り方、教えます 致命的に多様性が欠けている日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき
巨大ショッピングセンター、造りすぎのツケが今 流通業界は飽和状態是正を | JBpress (ジェイビープレス)
過去、当コラムで何度か指摘してきたが、総合スーパー（GMS）や百貨店など大手流通業の不振が続いている。 足元業績は低迷を続け、大手各社はリストラや出店抑制など守りの姿勢に終始している。ほんの数年前まで、旺盛な個人消費と歩調を合わせてきた業界の「イケイケ」の戦略はすっかり影を潜めた格好だ。 足元の状況を踏まえつつ、業界の先行きを専門家の意見を交えて占ってみよう。 大手流通の深刻な業績低迷 年初に発表された流通の2強の業績を見てみよう。 イオンの2009年3～11月期連結最終損益は、損失が99億円と2期連続の赤字を記録した。セブン＆アイ・ホールディングスも大幅な減収減益となった。 流通の旗手ともてはやされた両社がこの状況である。月次売り上げデータが2年近く水面上に出ない百貨店は推して知るべしの状況にある。 ご案内の通り、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発した消費不況が長期化し、イオンもセブンも
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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