三菱東京UFJ銀行の行員が、「リクルーター」(採用担当者)を装い、同行の採用試験を受けた女子大生に無理やりキスをしたなどとして強制わいせつの疑いで逮捕されるという事件が起こった。何とかして採用してほしい就職活動中の学生の弱みに付け込んだ悪質な犯行だが、就活中のわいせつ行為やセクハラはめずらしくなく、女子大生にとって事態は深刻だ。 「リクルーター面接」と称してカラオケ店に誘い込む 大阪府警曽根崎署は2007年5月19日、大阪府貝塚市二色、三菱東京UFJ銀行難波支社行員の白石真也容疑者(24)を、同行に就職活動中の女子大生に無理やりキスするなどしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕した。 調べによれば、白石容疑者は「リクルーター」を名乗り、女子大生にわいせつな行為をしようと企て、07年4月頃に「リクルーター面接」と称して大阪市北区にあるカラオケ店に女子大生を誘い込んで、同行の内定がもらえるなどと
平日昼間の引き出し手数料がタダの「無料ATM」サービスが怪しくなってきた。無料ATMを売り物にする東京スター銀行に対し、ATMの相互利用で提携している三菱東京UFJ銀行が契約解除を通告し、存続が危ぶまれているためだ。無料ATMの先駆者だった新生銀行も2006年3月末から有料化に踏み切っている。背景には無料ATMの経費負担を巡るつばぜり合いがあるとみられ、同様の動きは他の大手行にも波及しかねない状況だ。 無料ATMは既存の銀行に評判が悪かった ATMは通常、提携した金融機関が発行したキャッシュカードで現金を引き出す場合、利用者とカード発行元の銀行が平日昼間なら105円の手数料を、ATMを保有する銀行に支払う仕組み。これに対し、無料ATMは利用者の手数料支払いを免除し、カード発行元の銀行からの手数料だけで維持管理費をまかなう。カード発行元の銀行にすれば、無料ATMの利用が増えれば、自行ATMの
こんにちは。藤沢Kazuです。 せっかくの連休なのに、天気が悪くて残念ですね。 ところで、以前、僕のブログに書き込みしていただいたりして、僕もたまに見させていただいている、美人OL合コン日記の姫さんの2006年の総括に関する記事を読んでいろいろと思うところがありました。 彼女は月に10回以上の合コンをコンスタントにこなす、合コンのプロフェッショナルです。 ちなみに、ソロ活動が多い僕はほとんど合コンには行きません。 今までの人生で行った合コンは全部で10回ぐらい(内、幹事4回)で、年に一回以下のペースですから、美人OLの姫さんは、僕の100倍以上のペースで合コンに行っていることになりますね。 まー、僕の場合、単に合コンに呼んでくれる友達がいないだけだと言う話もありますが・・・ しかし、姫さんのような美人(自称)がこれだけ合コンして、どうしていい男と結ばれないのでしょうか? 月に10回合コンを
日興コーディ事件はライブドア事件よりも悪質? 2006年12月31日07時44分 / 提供:PJ 【PJ 2006年12月31日】− 今年の証券業界は、ライブドアの「偽計取引・風説の流布」容疑での強制捜査で始まり、日興コーディアル証券(日興コーディ)の「不適切な会計処理」事件で終わろうとしている。 同じようなこの二つの事件の報道ぶりを見ていると、この国には明確な成文法が存在せず、行政当局(金融庁と法務省=検察庁)の裁量と一部のマスコミ報道によって、人や法人が犯罪者になりうるのではないかと思わせるかの様相が浮かび上がってくる。とりわけTVの影響力はYouTubeの普及により一層大きくなっている。既に、テレビ朝日のサンデープロジェクトにおける田原総一郎氏による堀江貴文元社長とのインタビューなどのTV画像が、簡単に見ることができるようになっている。 こうした中で、日興コーディは、古い歴史と
日興コーディアル粉飾事件、なぜ検察は動かぬ! 2006年12月27日07時44分 / 提供:PJ 【PJ 2006年12月27日】− 日興コーディアルグループは25日、有村純一社長と金子昌資会長が引責辞任し、桑島正治取締役が新社長に就任するとようやく発表した。「1人の社員による過失と隠蔽」と釈明し、トップが頬かむりを決めこんだ同グループの対応に22日、山本有二金融担当相が「辞任、解任ということがあり得る」と経営陣の責任に言及したことが、この決断の決め手となったと思われる。それにしてもトップの判断としてはあまりに遅きに失したと言わざるをえない。 しかし、この事件は、わたしはこの日興の有価証券虚偽記載を敢えて事件と呼ぶが、経営陣の退陣で終わらせる話ではそもそもないはずである。直近におきたカネボウやライブドアの粉飾事件における検察の対応と今回の事件に対する取り扱いに大きな差異があることに合理
消費者が借りている複数のローンを1本化する、いわゆる「おまとめローン」が「の温床になりかねない」と、が地方銀行の頭取らに直接、「警告」していたことがの取材でわかった。 銀行のおまとめローンは、テレビCMで積極的に宣伝しているをはじめ、現在は信用金庫や信用組合まで、数多くの金融機関で取り扱っている。複数の消費者金融や信販会社などから、高い金利で借金をしている人を対象に、その債務(住宅ローンやマイカーローンなど資金使途の明確なローンを除く)を1本化して月々の返済負担を軽減する借り換え商品で、者にはありがたい商品と見られている。銀行のみならず、プロミスやアコムなどの消費者金融大手やモビットなどの銀行系消費者金融も取り扱っており、「おまとめローン」市場は密かに活況を呈している。 信販会社や消費者金融が保証会社となっているケースが少なくない 銀行にとっては「者の救済」という大義名分から取り組みや
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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