首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言を受けて、企業の間では在宅勤務などのテレワークを再び徹底する動きが出ています。 東京 港区にあるインターネット関連会社「mediba」では、およそ450人の社員が働いていて、去年4月、緊急事態宣言にあわせて在宅勤務などのテレワークを原則としました。 その結果、東京都と沖縄県の2か所にオフィスがありますが、職場に出社する社員の割合は、およそ300人が勤務する東京のオフィスでは、平均でおよそ5%となりました。 緊急事態宣言が解除されたあとの去年の6月以降は出社する社員が増えて、最近では東京のオフィスの出社率は平均でおよそ20%となっていたということです。 このため会社では、首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、感染拡大を防ぐためにテレワークを徹底することを決めました。 7日は、東京にあるオフィスに社員の姿はほとんどなく、オンラインの会議で打ち