No.5759 法人税の税率｜国税庁
（注1） 対象となる法人は、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるものまたは資本もしくは出資を有しないもの（（注6）に掲げる特定の医療法人を除きます。）です。ただし、各事業年度終了の時において次の法人に該当するものについては、除かれます。 イ 相互会社および外国相互会社 ロ 大法人（次に掲げる法人をいいます。以下同じです。）との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人 （イ） 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人 （ロ） 相互会社および外国相互会社 （ハ） 受託法人 ハ 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人（上記ロに
No.1140 生命保険料控除｜国税庁
（注1）旧契約に基づく「いわゆる第三分野とされる保険（医療保険や介護保険）の保険料」も、旧生命保険料となります。 （注2）支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額 1. 一般の生命保険料控除の控除額 ・旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円を超える場合 旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について 上記の「旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額（最高50,000円） ・旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円以下の場合 新生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について、上記の「新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額と旧生命保険料控除の年間
No.4402 贈与税がかかる場合｜国税庁
[令和6年1月1日現在法令等] 対象税目 贈与税 概要 ※ 暮らしの税情報「財産をもらったとき」にも、贈与税のしくみを掲載していますので、あわせて参照してください。 贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。 なお、法人から贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。 また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。 ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税がかかります。 課税方法 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。 暦年課税 贈与税は、その年の1月1日から12月3
特定期間の課税売上高による免税事業者の判定｜国税庁
【照会要旨】 当社は、前期（X-1年4月1日～X年3月31日）の課税売上高が1,000万円以下でしたが、当期（X年4月1日～X+1年3月31日）の中間決算における課税売上高は1,000万円を超えることとなりそうです。 この場合、来期（X+1年4月1日～X+2年3月31日）は免税事業者となるでしょうか。 【回答要旨】 事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。 照会の場合、来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間（X年4月1日～X年9
個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定｜国税庁
【照会要旨】 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1－4－6）。 なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。 【関係法令通達】
A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁
［概要］ 青色申告の承認を受けようとする場合の手続です。 ※青色申告特別控除制度についてはこちらをご参照ください。 ［手続対象者］ 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方（非居住者の場合には業務を国内において行う方）のうち、青色申告の承認を受けようとする方 ［提出時期］ 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。 ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日（死亡の日）の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。 その死亡の日がその年の1月1
仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）
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酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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