RIETI - 特許データによる日本の産学連携政策の評価分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 本稿は、日本の特許データを用いて、1990年代の後半から導入された産学連携政策の結果、産学連携の内容や結果がどのように変化したのかについて定量的な分析を行った。2004年の法人化以前は、国立大学においては特許の機関帰属がなされず、産学連携の結果として出願された特許も企業の単独出願特許となっていることが多い。このような問題意識に基づいて、産学連携特許を共同出願の情報だけでなく、大学関係者と企業研究者が共同で発明した特許についても特定することによって、国立大学の法人化前の産
『IPマーケットレポート』でナノテクノロジー分野の特許調査を発表 － トムソン・ロイター
プレスルーム プレスリリース 『IPマーケットレポート』でナノテクノロジー分野の特許調査を発表 『IPマーケットレポート』でナノテクノロジー分野の特許調査を発表 ～美容業界でナノテクノロジーのR&Dが増加。2009年の特許件数世界一は富士フイルム～ 2010年8月吉日 米国ミネソタ州イーガン発 ＊米国時間7月13日に発表されたプレスリリースです。 トムソン・ロイター（本社：米国ニューヨーク、日本オフィス：東京都千代田区）は、特許動向から特定の分野のトレンドを分析する「IPマーケットレポート」のナノテクノロジー版を発表しました。この中で、ナノテクノロジーを利用したパーソナルケア製品やブランドが成長し小さな粒子が大きなビジネスになりつつあること、また、特許件数で富士フイルムが世界第1位になったことが明らかになりました。 【調査手法】 トムソン・ロイターの特許情報データベース「De
我が国の持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査報告
平成22年7月 特許庁総務部企画調査課 特許庁では、我が国の持続的な経済成長にむけた今後の政府における知的財産施策の企画立案に資する評価基準、指標を確立し、我が国の知的財産制度・政策が与えた影響についても検討するため、（1）職務発明制度に関する法改正の効果、（2）先端技術分野における企業等の出願関連行動等に関するパターン、（3）企業等の特許出願行動が量から質へ転換しているか、（4）ソフトウェアに関する特許制度変更がソフトウェア業界の構造に与える影響、（5）特許の審判及び異議申立の決定要因、（6）企業秘密(ノウハウ)と企業の収益性・持続的競争優位性との関係の6分析を行いました。 本調査結果は特許庁における審査・審判体制の企画立案の基礎資料として活用できるとともに、企業等においても、産業財産権の出願戦略策定を支援するための有益な情報と考えられます。 以下に調査報告書を公表いたしますので今後の
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産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた産業財産権制度〜＜特許行政年次報告書2010年版＞の公表について（METI/経済産業省）
404 Not Found ― 産学官の道しるべ
