財務省は2011年度政府予算案で、文化振興費を過去最高の1030億円ほどにする方針を固めた。各分野で予算の圧縮が検討されているなかで異例の増額だ。文化遺産の保存や美術館の充実、アニメや映画などの「クール・ジャパン」を支える人材育成にお金をかけ、文化・芸術分野の強化につなげる。 文化振興費は10年度も過去最高の1020億円だったが、11年度はさらに増やす。とりわけ、文化庁が「元気な日本復活特別枠」で要望した事業を優先する方向だ。 特別枠では、日本の文化施設に国内外の観光客を呼び込むため、文化遺産の展示施設の整備や案内板の外国語表記、国際的な芸術祭の支援などを盛り込んでいる。日本が強いアニメや、世界で注目されている現代美術などに携わる若手の育成強化も入っている。 民主党は文化振興策としてクール・ジャパンを掲げ、日本の食やアニメ、ファッションなどに投資し、海外に売り込む方針を打ち出している
民主党から以下のような回答をいただきましたので、ここに掲載させていただきます。 質問内容に関しては、こちらをご覧ください。 【2009年8月11日追記】 質問内容も同時に掲載したほうがよいとの意見がございましたので、以下修正させていただきました。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考えられますが、この点に関して貴党の考
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