行政刷新会議事業仕分け対象事業についての国民からの意見募集について：文部科学省
平成22年6月16日 行政刷新会議の事業仕分け対象事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、広く国民の皆様から御意見の募集を行い、多数の御意見をいただきました。 いただきました御意見につきましては、独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しの参考にさせていただきます。 今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
asahi.com（朝日新聞社）：仕分け第２弾、候補は５４独立法人 大学入試センターも - 政治
現時点で仕分け対象候補の独立行政法人 鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分けの対象となる独立行政法人（独法）の候補が７日、明らかになった。現在１０４法人ある独法のうち、都市再生機構（国土交通省）や大学入試センター（文部科学省）、国民生活センター（内閣府）など１１府省が所管する５４法人が挙がっている。事業数では１００以上にのぼる。 国会議員で構成する「仕分け人」が、６日から対象候補の法人から聞き取り調査をしており、今月下旬に予定されている行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で対象法人と事業を最終確定する。政府関係者は「現在のリストから多少の増減がある」としている。２３日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。 民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電子書籍中間フォーマット策定やEPUB日本語化が、事業仕分けの対象に？ 
