研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室 佐々木、三石 電話番号:03-6734-4080 ファクシミリ番号:03-6734-4077 メールアドレス:jyogaku@mext.go.jp(コピーして利用される際は全角@マークを半角@マークに変えて御利用ください) PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
慶應義塾大学における 図書館蔵書デジタル化の進展 - 電子学術書共同利用実験と その背景 - 慶應義塾大学メディアセンター 田村 俊作 平成25年5月17日 資料2 科学技術・学術審議会学術分科会 学術情報委員会(第2回) 平成25年5月17日(金) 慶應義塾大学メディアセンターの概要 構成 • 6キャンパスの地区メディアセンター+本部 • サービスの基本は地区。全塾にまたがる人 事・システム・契約は本部に集中。 • 予算は地区主体の運用だが,全体調整もし ている。特にEJ関係。 1 慶應義塾大学メディアセンターの概要 蔵書 • 三田・日吉地区のみ学部予算と図書館予算 に別れている。他地区は一元管理。管理は 全地区共、図書館による一元管理。 • 蔵書は現在480万冊。年8.5万冊増加。 2 慶應義塾大学メディアセンターの概要 蔵書 • 三田の図書館は資料であふれかえっている。 • 一方,理
ビッグデータ時代における アカデミアの挑戦 ~アカデミッククラウドに関する検討会 提言~ 平成24年7月4日 文部科学省 アカデミッククラウドに関する検討会 - 2 - 目 次 頁 Ⅰ.はじめに ························································ 1 Ⅱ.ビッグデータ時代におけるアカデミアの役割 ························ 3 1.ビッグデータに係る研究開発の推進等 ··························· 3 (1)データ科学の高度化に関する研究開発 ······················· 3 (2)アカデミッククラウド環境の構築 ··························· 4 (3)ビッグデータ活用モデルの構築 ·····························
科 学 技 術 基 本 計 画 平 成 2 3 年 8 月 1 9 日 閣 議 決 定 科学技術基本計画について 平 成 2 3 年 8 月 1 9 日 閣 議 決 定 政府は、科学技術基本法(平成7年法律第130号)第9条第1項 の規定に基づき、平成23年度から5か年の科学技術基本計画を別紙 のとおり定める。 (別紙) 科学技術基本計画 i 目 次 はじめに 1 Ⅰ.基本認識 2 1.日本における未曾有の危機と世界の変化 2 2.科学技術基本計画の位置付け 3 3.第3期科学技術基本計画の実績及び課題 4 4.第4期科学技術基本計画の理念 5 (1)目指すべき国の姿 5 (2)今後の科学技術政策の基本方針 6 Ⅱ.将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 8 1.基本方針 8 2.震災からの復興、再生の実現 9 (1)目指すべき復興、再生の姿 9 (2)重要課題達成のための施策の推進
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特集1 学校生活の充実を目指す 生徒指導提要 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 生徒指導は、すべての子どもたちにとって、人格のよりよい発達とともに、学校生活が有 意義で興味深く充実したものになることを目指しています。このように学校教育において 重要な意義を持つ生徒指導を組織的・体系的に進めていくことができるよう、文部科学省 では、学校・教員向けの基本書として、 「生徒指導提要」を作成しました。今回の特集で は、生徒指導提要作成の背景や、各章の内容について解説します。 加 の 一 途 を た ど っ て い る ほ か 、 重 大 な 児 8 7 3 9 校 ︵ 前 年 度 比 5 3 5 校 増 ︶ で 、 は 数 学 校 た し 生 発 で 内 学 校 が 行 為 力 暴 増 々 年 は 数 件 応 対 の 談 相 待 虐 る け お に 所 ま た 、 児 童 虐 待 に つ
平成22年10月13日 本年は「国民読書年」です。文部科学省では、「国民読書年」を契機に読書推進に向けた図書館の活動を促進するとともに、地域の情報拠点としての取組の充実に向けた協議を行うため、シンポジウム「ディスカバー図書館2010」を平成22年10月25日(月曜日)に開催しますので、お知らせいたします。 1.シンポジウムの名称 「ディスカバー図書館2010」 2.日時 平成22年10月25日(月曜日)13時~16時30分(開場12時30分) 3.会場 文部科学省第2講堂(旧庁舎6階) 4.主催 文部科学省 5.プログラム等 別紙のとおり 6.参加方法 氏名、郵便番号・住所、電話・FAX番号及び「ディスカバー図書館2010参加希望」と明記の上、Eメール又はFAX、ハガキにて下記申込先までお申し込みください(10月20日(水曜日)必着)。定員になり次第受付終了となります。 もし定員オーバー
文部科学省では、国立大学法人等の施設について、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画(平成18年度~平成22年度)を策定し、重点的・計画的な施設整備を推進しています。 現在、総合科学技術会議において検討中の第4期科学技術基本計画に併せ、新たな施設整備計画(平成23年度~平成27年度)を策定するため、昨年2月より、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(主査:木村孟 東京工業大学名誉教授)において、今後の国立大学法人等の施設整備の在り方について検討してきました。 本会議では、本年8月に「第二次中間まとめ」を取りまとめており、今後も引き続き検討を行い、平成22年中を目途に最終報告を取りまとめる予定です。 ついては、最終報告に向け引き続き検討するに当たり、「第二次中間まとめ」について、意見募集を実施します。
平成22年9月3日 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、国民の皆様から広く御意見を募集したところ、約3,600件の御意見をいただきました。心から厚く御礼申し上げます。 事業仕分けにおける意見や国民の皆様からお寄せいただいた御意見等を踏まえて、今後の取組方針を取り纏めましたので、公表いたします。
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 技術・研究基盤部会 > 第5期産学官連携推進委員会 > イノベーション促進のための産学官連携基本戦略 ~イノベーション・エコシステムの確立に向けて~ 平成22年9月7日 産学官連携推進委員会 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会(主査:白井克彦)は、産学官連携の推進に向けて、今後取り組むべき重点施策及び進むべき方向性について、検討を行い、「イノベーション促進のための産学官連携基本戦略~イノベーション・エコシステムの確立に向けて~」を取りまとめたので、公表します。 1)科学技術駆動型のイノベーション創出に向けて、国、地方自治体、大学等、公的研究機関、企業、金融機関などの様々なセクター間の相互作用により、持続可能なイノベーションを創出する生態系的なシステムとして「イノベーション・エコシステム
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平成22年6月16日 行政刷新会議の事業仕分け対象事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、広く国民の皆様から御意見の募集を行い、多数の御意見をいただきました。 いただきました御意見につきましては、独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しの参考にさせていただきます。 今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
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