平成22年6月16日 行政刷新会議の事業仕分け対象事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、広く国民の皆様から御意見の募集を行い、多数の御意見をいただきました。 いただきました御意見につきましては、独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しの参考にさせていただきます。 今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
現時点で仕分け対象候補の独立行政法人 鳩山政権が23日から始める「事業仕分け」第2弾で、仕分けの対象となる独立行政法人(独法)の候補が7日、明らかになった。現在104法人ある独法のうち、都市再生機構(国土交通省)や大学入試センター(文部科学省)、国民生活センター(内閣府)など11府省が所管する54法人が挙がっている。事業数では100以上にのぼる。 国会議員で構成する「仕分け人」が、6日から対象候補の法人から聞き取り調査をしており、今月下旬に予定されている行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で対象法人と事業を最終確定する。政府関係者は「現在のリストから多少の増減がある」としている。23日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。 民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘
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