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国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災による被災で、国内最悪の原発事故を引き起こした東京電力・福島第一原子力発電所。震災そのものが未曾有の規模であったのが最大の要因だが、被災直後の初動に問題があるなどの指摘も出ている。今後は東京電力や政府が事故のリスクをどれだけ予見できていたかがひとつの焦点となるが、福島第一原発についてはその安全性に対する懸念が国政の場で繰り返し指摘されていたことが、国会議事録でわかった。 福島第一原発は地震発生直後に稼働そのものは自動停止したが、続く冷却作業が遅れたことから被害が拡大したとされる。１号機の場合、政府の原子力災害対策本部は１１日午後３時４２分に電源を喪失したこと、午後４時３６分に非常時の炉心冷却装置による注水が不能な状態になったことを確認している。 地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員（日本共産党）が指摘して
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