asahi.com（朝日新聞社）：原発避難指示圏内に１００人超 「政府は実態知って」 - 社会
政府が福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の半径２０キロ圏内に避難指示を出してから２０日、屋内退避をしていた２０〜３０キロ圏内の住民に自主避難を要請してから１週間がたった。 朝日新聞が３月３１日、対象となる福島県内の１２市町村に尋ねたところ、避難指示圏内に１００人以上が残っていることがわかった。同２５日に自主避難を要請された屋内退避圏内でも、２万人以上が暮らしている。 避難指示、自主避難要請の双方の地域を含む南相馬市。「避難要請地域だけでも２万人以上いるとみられるが、出入りが多くて把握しきれない」（担当者）という状態だ。指示や要請が徹底しない背景には、継続的に調べている市内の大気中の放射線量が、圏外の測定地点より低いこともあるようだ。 「放射線量は原発から遠い福島市の方が一貫して高い。政府は２０キロで線引きしている根拠を示してほしい」と、ある市職員は言う。災害対策本部のある原町区は原
国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災による被災で、国内最悪の原発事故を引き起こした東京電力・福島第一原子力発電所。震災そのものが未曾有の規模であったのが最大の要因だが、被災直後の初動に問題があるなどの指摘も出ている。今後は東京電力や政府が事故のリスクをどれだけ予見できていたかがひとつの焦点となるが、福島第一原発についてはその安全性に対する懸念が国政の場で繰り返し指摘されていたことが、国会議事録でわかった。 福島第一原発は地震発生直後に稼働そのものは自動停止したが、続く冷却作業が遅れたことから被害が拡大したとされる。１号機の場合、政府の原子力災害対策本部は１１日午後３時４２分に電源を喪失したこと、午後４時３６分に非常時の炉心冷却装置による注水が不能な状態になったことを確認している。 地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員（日本共産党）が指摘して
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