海賊版サイトのブロッキングは“抜け穴“だらけ 実効性に疑問の声
政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、「漫画村」をはじめとする3つの海賊版サイトへの自主的なブロッキングを促したことを受け、NTTグループ3社は4月23日、ブロッキングを実施する方針を表明した。 著作権者の権利が守られるべきだという大原則は、誰しも同意するところだろう。それゆえに、「海賊版で不当に利益を上げる、悪いことをしているサイトを見られないようにするのは歓迎。なぜブロッキングに反対するのか」と思う人がいるのは自然な話だ。だが、権利を守るという正しい目的のためであっても、手段が法律に基づいていなかったり、不適切なものであったりしてはならないし、実効性の薄い手段を取るのも百害あって一利なし、に終わる恐れがある。 ブロッキングについては、日本国憲法で保護されている「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。では、法律論
「出版社頼れない」「子供は漫画無料でいい」 海賊版サイト問題と漫画家たちの苦悩
政府による海賊版サイトのブロッキング要請の報道を受けて、集英社、講談社、KADOKAWA、出版広報センターがそれぞれ声明を出した。これに対し、元出版デジタル機構会長で専修大学の植村八潮教授は「出版社はいろいろな対策を講じてきたが、それを広報してこなかったまずさがある。出版社の人に会うたびに早く声明を出そうと言ってきたが、ブロッキングの話題が盛り上がった結果、初めて発表するのはお粗末。そもそも出版業界という業界の統一団体はなく、ロビーイングも全くまとまらないという問題も昔からある」と批判する。 「政府がブロッキング要請を発表したら、初めてそれを支持する声明を出すというのは一体どういうスタンスなのか。本当に読者の視点に立っているのか。ブロッキングは絶対だめだし、『通信の秘密』『表現の自由』を侵害してはいけない。死にそうなのは出版社ではなく、出版の自由だ」（植村教授） ブロッキングについてはほと
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