文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第8回） | 文化庁
議事次第 1開会 2議事 （1）「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（2018年12月）」に関する意見募集の結果について （2）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書（案）について （3）その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（2018年12月）」に関する意見募集の結果について（571.8KB） 資料2 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書（案）（5.1MB） 資料3 田村善之委員提出資料（102KB） 資料4 前田健委員提出資料（164.7KB） 参考資料1 パブリックコメントで提出された御意見を受けた事務局としての考え方（ダウンロード違法化の対象範囲の見直し）（151.2KB） 参考資料2 「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の
ホームページメンテナンスのお知らせ/文化庁
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文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成26年通常国会 著作権法改正について
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が，第186回通常国会において，平成26年4月25日に成立し，同年５月14日に平成26年法律第35号として公布されました。本法律は，一部の規定を除いて，平成27年１月１日に施行されることとなっています。 法改正の概要及び条文は，以下のとおりです。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(118KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(93KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(145KB)） 以下，改正法の趣旨及び内容の概要について御紹介します。 2．改正の趣旨 今回の法律改正の項目は，（1）電子書籍に対応した出版権の整備及び（2）視聴覚的実演に関する北京条約（以下「視聴覚的実演条約」という。）の実施に伴う規定の整備の2点です。 このうち（1）については，平成25年12月に文化審議会著作権分
文化庁 | 著作権 | 各種手続き | 著作権登録制度
著作権登録制度 （1）著作権登録制度とは 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し，その取得のためになんら手続を必要としません。ここが，登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なる点です。著作権法上の登録制度は，権利取得のためのものではありません。また，登録は著作権の移転の要件ではなく，登録をしなくても移転の効力は有効に生じます。 では，なぜ登録制度があるのでしょうか。 それは，著作権関係の法律事実を公示するとか，あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。そして，登録の結果，法律上一定の効果が生じることになります。 なお，プログラムの著作物を除くその他の著作物については，創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり，著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ，登録が可能となります。 （2）著作権に関する登録制度に
電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験報告書
平成 24 年度文化庁委託事業 「デジタル化資料等を活用した著作物の流通と利用の円滑化に関する実証実験事業」 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験 報告書 平成 25 年 3 月 株式会社野村総合研究所 はじめに 近年、デジタル・ネットワーク社会の著しい進展の中で、著作物のデジタル・アーカイ ブ（デジタル化資料）の活用の在り方が重要な課題になっている。 平成 23 年 12 月にとりまとめられた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」1の 報告においては、「（国立国会図書館の）デジタル化資料を活用した新たなビジネスモデル の開発が必要」であり、「事業化に意欲のある関係者による有償配信サービスの限定的、実 験的な事業の実施なども検討することが必要」であるとされている。さらに、平成 24 年 5 月に策定された「知的財産推進計画 2012」2においても、コンテンツのアーカイブ
文化庁 | 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置及び第1回検討会議の開催について
文化庁では，我が国における電子書籍の利活用について，具体的な施策の実現に向けた検討を行うため，「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を開催いたします。 【１．「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置について】 1．設置経緯 我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため，平成22年3月，「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（以下，「懇談会」）」（総務省，文部科学省，経済産業省の三省合同開催）が設置され，同年6月に報告が取りまとめられました。 この報告を踏まえ，文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的として，本検討会議を開催いたします。 2．主な検討事項 本検討会議では，主に以下の事項について検討いたします。 （1）デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する
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