2月に開催した、デベロッパー向けイベント「Developers Summit 2024」にて行った講演「『グランブルーファンタジー』100万行を超える大規模なシステム再構築～10周年のその先へ～」で使用したもの。全86ページに渡る資料を掲載した他、テックブログにて解説記事も公開中だ。 グランブルーファンタジーは、Cygamesが提供するスマートフォン向けRPGで、3月で10周年を迎えた。同ゲームでは、今後もサービス提供を続けていくために、100万行を超えるシステムの再構築を実施。その判断を決めた経緯や、手段、実際に遭遇した困難などについて解説している。 資料を作成したCygamesのサーバサイドエンジニアである伊藤顕二郎さんは「グラブルは数十人規模のエンジニアが開発・運用に当たっているが、リファクタリングに関しては6人のバックエンドエンジニアを中心に専任チームで進めた」と説明。「（リファク

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り　他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英バーミンガム大学に所属する研究者らが発表した論文「PMFault: Faulting and Bricking Server CPUs through Management Interfaces」は、サーバ用マザーボードに搭載する制御システムの欠陥を攻撃し、遠隔から必要以上の電圧を供給してCPUを破壊しコンピュータを無効にする脆弱性を指摘した研究報告である。 最近のサーバ用マザーボードにはCPUの他に、電源管理用の電圧レギュレーターなどの補助部品を搭載している。これらは、I2CベースのPMBusを介して、CPUおよび個別のベースボード管理コントローラ

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

米Appleは1月23日（現地時間）、「iPhone 12」シリーズと「MagSafe」に関する英語版サポートページを更新し、これらの製品はペースメーカーやICD（植込み型除細動器）から15センチ以上（無線充電中の場合は30センチ以上）の距離を保つよう勧める文章を追加した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 このサポートページはiPhone 12発表後の昨年10月28日に公開されたもの。「iPhoneは磁石のほかにも、電磁場を生じる部品や無線送信機を内蔵しています。こうした磁石や電磁場が、ペースメーカーや除細動器などの医療機器に干渉するおそれがあります」が、「以前のiPhoneモデルと比べて医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていません」となっていた。 この更新を報じた米MacRumorsは、今月初旬発表の医療専門誌HeartRhythmの記事を紹介した。この記事

ITmedia NEWSの読者であれば、普段見慣れている……と言うより叩き慣れているであろう、PCのキーボード。しかし普段使っていて、どうにも使用頻度が低い……というか「これって何のために付いているの？」というキーはないだろうか。 実はそうしたキーは、今の日本では使用頻度が少なくとも、海外では非常に便利だったり、面白い歴史があったり、はたまた「スマホゲームにおいて普段は使いにくいけれど、高難度クエストのみ輝くあのキャラ」的なキーだったり……と、その多くはやっぱり付いている意味があるのだ。 この連載では、そうした普段は意識しない、使用頻度が比較的低いキーの機能や役割、由来、小話などを紹介していきたい。 英語圏では大文字固定に使われる「CapsLock」キー 今回紹介するのは「CapsLock」キーだ。このキーの基本機能は「アルファベットの大文字を、Shiftキーを押したままでなくても入力可能

総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3％だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5％、郵送での回答率は41.8％。2015年の前回調査（全体71.0％、ネット36.9％、郵送34.1％）を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長　10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

米Twitterが、“会話”（コメントのつながり、スレッド）をRedditのようなネスト化したツリー表示にするテストをしていると、ソーシャルサービスの新機能発見で定評のある個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が11月27日、自身のツイートで紹介した。 リプライがネスト化されるので、各ツイートがどのツイートへのリプライかが分かりやすい。また、ツリー上の個々のツイートをクリックすると、そのツイートの会話が表示される。 米TechCrunchによると、この機能はTwitterの新機能をテストするアプリ「twttr」でテストしているものという。Twitterは同メディアに対し、この機能は2020年に正式にローリングアウトすると語った。 Twitterは2月、会話の表示方法改善のためのパブリックβプログラムを開始し、3月にtwttrを公開した。 11月に正式機能になったリプライ非表示は、このプ

米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては

ストレージラインアップは変わらず　価格は5000～1万円値下げ 新モデルのストレージラインアップはiPhone 11が64GB、128GB、256GBで、iPhone 11 Proと11 Pro Maxが64GB、256GB、512GB。つまり前モデルと変わらない。 価格はiPhone 11の64GBモデルが7万4800円（税別、以下同様）で、iPhone 11 Proの64GBモデルが10万6800円、iPhone 11 Pro Maxの64GBモデルが11万9800円。

Amazon.co.jpの有料会員「プライム会員」は、当日や翌日に配送される「お急ぎ便」を無料で使えるのがメリットだが、配達を急がない「通常配送」を選べばポイントが付与される期間限定のキャンペーンがプライム会員向けに行われ、注目を集めている。次回は10月31日午後6時～11月4日午前1時59分に実施される予定だ。 プライム会員は、「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」「マケプレお急ぎ便」が無料になるため、急いでいない商品の注文時も「お急ぎ便」を選ぶ人もプライム会員は少なくない。 「通常配送選択でポイントプレゼントキャンペーン」では、サインインした状態で特設ページを閲覧した上で、期間中に商品を注文した際、「通常配送」を選ぶと、30ポイントがもらえる。10月31日午後6時～11月4日午前1時59分の期間に注文した分のポイントは、12月中旬ごろまでに付与される。ポイント獲得数の上限はないという。 「お急ぎ

コンビニエンスストアやスーパーで販売されている「よなよなエール」などのビールを製造するヤッホーブルーイング。長野県を拠点とし、ビールの醸造だけでなく、オンライン販売やファンとの交流イベントを活発に行う同社では、基本的な業務のほとんどをクラウドに移行し、効率化を進めている。 一方、数年前までは、月に250時間もの残業が発生する状況に悩まされていた。同社の情報システムユニットでディレクターを務める木村壮さんは、その理由が「在庫管理」にあったと話す。 「ヤッホーブルーイングでは、酒税法に従い、1ミリリットル単位の厳しいビールの管理が義務付けられているため、例えば、複数の倉庫に散らばる特定の製造ロットのビールが何缶あるか、常に正確に見る必要があります。また、1日の終わりに出荷現場と受注現場側で在庫の数字を突き合わせて確認するのですが、以前はそれが合わないことが多く、深夜までひたすら数え直しを繰り返

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月17日、サイバーセキュリティの啓発のため、テレビアニメ「BEATLESS」とコラボレーション企画を行うと発表した。同作のキャラクターを使ったタイアップポスターを作成し、全国の関係機関などに配布する。 BEATLESSは、「hIE」と呼ばれる人型ロボットが普及した22世紀を舞台にした作品。人間の心理的な隙を狙って情報を盗み出す「ソーシャルエンジニアリング」に近しい、「アナログハック」という手法が登場する。「サイバー攻撃の軸足が『人間の心の隙に働きかけて内側から鍵を開けさせる』、ソーシャルエンジニアリングのような手法にシフトしつつあることを考え、タイアップを企画した」（NISC）という。 企画は、政府の「サイバーセキュリティ月間」（2月1日～3月18日）に合わせて実施する。3月4日に東京・秋葉原UDXでイベントを開催するなど、さまざまな普及・啓