国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)での会合を前に記念撮影する各国首脳ら=アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦(UAE)で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。
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