国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ

米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」

ジャニーズ性加害問題 「SMILE-UP.」が23人に補償金支払い 2023年12月1日 17時35分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、被害を申告した23人に、30日までに補償金を支払ったとして、補償を開始したことを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE-UP.」＝旧ジャニーズ事務所は、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」が事実確認などを終えた35人に、補償金額を提示したことを明らかにしています。 会社側がその後の状況を公表し、11月30日までに30人から補償内容に同意すると連絡を受け、このうち23人に補償金の支払いを終えたと明らかにしました。 残る5人については「補償内容について検討いただいている」とした一方、12月1日までに救済委員会から新たに23人に補

『SMILE-UP.』は1日、公式ホームページを更新し、「補償内容の合意および補償金の支払い開始について」報告した。 ホームページでは「本年11月22日に、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した対象者35名（以下「当該対象者」といいます。）に対して個別に補償内容の連絡が開始された旨をお知らせいたしましたが、昨日までに当該対象者の方々のうち30名の方から補償内容に同意するとのご連絡をいただきました」と現状を報告。 続けて「それ以外の5名の方は現在補償内容についてご検討をいただいている状況とのことです。補償内容にご同意いただいた方との間では、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めており、昨日までに23名の方に補償金の支払いを完了いたしました」とした。 さらに「また、被害者救済委員会から、本日までに、当該対象者とは別に新たに23名の方に補償内容の連絡を行った旨の報告を受けてお

毎週火曜 20時〜 ライブ配信！Arc Times The News今週のゲストは…樋田毅さん（ジャーナリスト、元朝日新聞襲撃事件取材班キャップ）他出演者は…望月衣塑子（Arc Times キャスター/ 東京新聞記者）尾形聡彦（Arc Times 編集長）チャンネル登録をよろしくお願いいたします。2022.09....

「ふたに食事」「床にわざと水」　岡崎署の不適切行為 2023年12月02日07時09分 取材に応じる勾留中に死亡した男性の父親（右手前）＝１日午前、愛知県内 「食事を弁当箱のふたに入れて提供」「おわんの水を床にわざとこぼした」。愛知県警岡崎署で勾留中の男性＝当時（４３）＝が死亡した事件で、県警の平松伸二警務部長らは１日、記者会見し、計１３項目の不適切な取り扱いがあったと明らかにした。 父親、何度も入院要望　識者「勾留必要なかった」―岡崎署勾留死 発表によると、署員らは精神疾患がある男性に食事を提供する際、弁当箱のふたに中身を入れて渡していた。おわんに入れた水を出す際は、一部を床にこぼした。署員らは聞き取りに「意思疎通が困難で、視覚的に理解してもらうためにやった」と釈明したという。 横たわる男性の後頭部が便器に接しているのに水を流したり、尻の出血を確認しながら手当てしなかったりしたことも確認

日本維新の会の梅村みずほ参院議員（４５）（大阪選挙区）の関連政治団体「梅村みずほ後援会」が、２０２０年と２２年に同党国会議員団から３回にわたって受け取った寄付金計３００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。このうち２０年分の２回については２１年５月に収支報告書を訂正していたが、２２年分で再び記載漏れをしていたという。 梅村氏は読売新聞の取材に対し、「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪した。２２年分の不記載は今年１１月２９日に訂正したという。

日本新聞協会（以下、新聞協会）がNHKネット業務の必須業務化に猛反対している（参考記事：新聞の敵は｢NHKのネットではない｣と断言できる）。「NHKのネットテキスト業務は撤退を」との主張は、あまりにも言いすぎだ。国民の利益を損なう暴論で、こんな無茶苦茶な言い分が通るはずがないと思っていたが、8月の総務省有識者会議で話が二転三転した。 「NHKプラス」の必須業務化に反対 NHKのネット業務については「公共放送ワーキンググループ（WG）」という会議で2022年9月から議論されてきた。放送をネットで配信する「NHKプラス」をはじめとするネット業務は現状、「補完業務」と定義され、予算などが制限されている。会議は「NHKプラス」を必須業務と認め、テレビを持たなくてもアプリをインストールして積極的に手続きする人には、ネット単独での受信料契約で視聴できるようにしていいのでは、という論調で進んできた。なお

日本のテレビ放送それ自体はデジタル化されているにもかかわらず、全国のチャンネルは昔からの放送事業者とチャンネルで占められていて、ほとんどといっていいほど変わらない。地方局の番組自主制作比率が10％程度と極めて低く、キー局、準キー局がインターネットで番組を広く公開してしまうと地方局のチャンネルを通じた番組視聴が減り、広告価値が減じてしまいかねないという業界事情で、NHKを除くと同時配信は遅々として進まず、多くの番組はネットでアーカイブ公開、販売もされていない。要するにインターネットでは（とくに民放の）テレビは見られないのだ。その一方で、こちらはあまり知られていないが、放送行政の改革は（いつの時代も）検討され続けている。 放送政策改革の対象は多岐にわたるが、（そして、やはりいつの時代も）目玉のひとつがNHK改革だ。NHKは「公共メディア」を標榜するようになっているが、現在の「本業」はやはり放送

【読売新聞】　自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は２３日、ＮＨＫのインターネット業務などに関する提言案をまとめた。番組の配信などネット業務を「必須業務として早急に位置付ける必要がある」とする一方、現在文章で無料配信しているニ

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大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に対する裁判員裁判の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役１２年（求刑懲役１３年）を言い渡した。 判決によると、昨年１１月２９日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約５万３千平方メートルのうち約３万平方メートルを焼損させたほか、今年１月１４日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。 判決理由で中川裁判長は、舞洲の倉庫には当時、１０９人の従業員らがおり「死傷者が出ないほうが不思議といえる状況」だったと指摘。財産的被害も少なくとも計約２００億円にのぼるとして「類を見ないほど多額で、多数の関係者に与えた派生的影響も

最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差

取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日　『首都圏ネットワーク』