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自民党情報通信戦略調査会提言案とNHK文字ニュースの廃止、改悪に関する懸念(西田亮介) - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のテレビ放送それ自体はデジタル化されているにもかかわらず、全国のチャンネルは昔からの放送事業... 日本のテレビ放送それ自体はデジタル化されているにもかかわらず、全国のチャンネルは昔からの放送事業者とチャンネルで占められていて、ほとんどといっていいほど変わらない。地方局の番組自主制作比率が10%程度と極めて低く、キー局、準キー局がインターネットで番組を広く公開してしまうと地方局のチャンネルを通じた番組視聴が減り、広告価値が減じてしまいかねないという業界事情で、NHKを除くと同時配信は遅々として進まず、多くの番組はネットでアーカイブ公開、販売もされていない。要するにインターネットでは(とくに民放の)テレビは見られないのだ。その一方で、こちらはあまり知られていないが、放送行政の改革は(いつの時代も)検討され続けている。 放送政策改革の対象は多岐にわたるが、(そして、やはりいつの時代も)目玉のひとつがNHK改革だ。NHKは「公共メディア」を標榜するようになっているが、現在の「本業」はやはり放送
2023/12/03 リンク