学術会議問題の核心 菅政権が目指す恐るべき「反知性主義的統制」 最注目の政治学者が特別寄稿 白井聡 - 毎日新聞
菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。 「考えるな！支配に身をまかせよ！」という権力 いま、学者たちに「滝川事件」の時のような「必死の抵抗」はあるか？ 「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。 同事件は、京都帝国大学法学部教授で刑法学者の瀧川幸辰(たきかわゆきとき)の著書『刑法読本』をマルクス主義的であり危
コロナでも業績回復「ブックオフ」が好調な理由とは | 経済記者「一線リポート」 | 土屋渓 | 毎日新聞「経済プレミア」
コロナ禍の影響で在庫が不足するため、東京都などのブックオフで実施した買い取りキャンペーン動画のワンシーン＝同社提供 新型コロナウイルスの影響で客足の戻りが鈍い店舗が多い中、中古書籍販売の「ブックオフ」が足元で業績を急回復させている。本やゲームの巣ごもり需要だけでなく、コロナ前から進めてきた店舗やオンライン戦略が奏功しており、今後の店舗ビジネスを考えるヒントになりそうだ。 「ブックオフから本気のお願いです」。先日、東京都内のブックオフに入ると、店舗スタッフが大きな声で客に本の売却を呼びかける動画が繰り返し流れていて驚いた。 新型コロナによる巣ごもり需要で小説などの文庫本を中心に在庫不足が生じており、秋の読書シーズンに向けて買い取りで豪華景品が当たるキャンペーンを展開中とのことだった。 6月から前年実績上回る 感染拡大で全国で一時は約250店舗が臨時休業し、ブックオフグループホールディングス（
菅内閣支持率64％ 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
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