「この秋、中国共産党大会で決まる習近平(シー・ジンピン)続投の仕方が重要になる。1期5年に限る単純な党総書記続投だけで、超長期政権への展望がみえないなら事実上、敗北だ。求心力は衰えてゆく」。中国の政界関係者がささやく。裏にあるのは、2021年11月の党中央委員会第6回全体会議(6中全会)での「第3の歴史決議」採択から2カ月余りたった党内の微妙な雰囲気である。今のところ、多くの関係者らが確実とみ
アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル(約16兆円)にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ(約11.5兆円)の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に
(2020/09/28 4:11追記) ウッソだろカバー⋯⋯いつだってマズい対応ばっかりしてきたお前、今回も火に油じゃねえか。 この解説だけで終わる程度の話がとんでもない方向に発展しちまった。俺にはもう何がなんだかわかんねえよ。 下の打ち消し線は今引きました。 - これはファンの内紛なので興味ない人は帰ってください。 本日はバーチャルYouTuber桐生ココ(ホロライブ所属)の炎上騒動について話します。 起点桐生ココがYouTube配信中(bilibili同時送信)にGoogleの画面を表示しながら自身の視聴者の属性を語っていたところ、国(Google Analyticsの表記では地域と出ない)の欄に台湾が表示された。 反応これにより中国共産党(注1)の検閲が発生し、bilibiliの桐生ココのアカウントで放送権が喪失する。 これが一時的なものか、同じ事務所(法人)に所属する別タレントに波
香港が投げかけた「中国の大問題」 2019年、「犯人引渡し条例」に反対するデモが、香港を埋めつくした。中国が不当に介入しようとしている。学生は、大学にバリケードを築いて立てこもり、抵抗した。 2020年7月1日から、中国の「国家安全法」が香港に適用されることになった。反対派をいつでも逮捕し、有罪にできる。香港の自由の息の根を止める、強力な逆襲だ。 なぜ習近平政権は、こんな強圧的な手段をとるのか。これを黙って見ていてよいのか。この問題の背景と今後を考えてみたい。 この問題は大きな問題だ。中国共産党とは何か、を問うことに等しい。 中国共産党とは何だろう。中華人民共和国憲法には何と書いてあるか。中国の憲法は、1949年の建国のあと、1954年に全国人民代表大会(全人代)で採択された。そのあと何回も改正され、2018年にも改正されている。中国の憲法を改正する権限は全人代にある。国民投票は行わない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く