
格安スマホサービスを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)が、生き残りをかけた値下げ競争に突入した。2020年12月、NTTドコモが月間データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで1回5分までの音声通話かけ放題がついた月額2980円(税別、以下同)のオンライン専用プラン「ahamo(アハモ)」を発表。その後、KDDIが「povo(ポヴォ)」、ソフトバンクが「LINEMO(ラインモ)」と月額2480円のサービスを発表し、3キャリアが料金を一気に値下げした。【関連記事】菅義偉首相は「日本の通信料金は国際的に見ても高すぎる」とキャリアに値下げ圧力をかけていたが、あっという間に先進国の中でもトップレベルの「通信料金が安い国」になってしまった。一方で窮地に追い込まれたのがMVNOだ。これまではキャリアの通信プランに比べて月額料金が数千円安かったため、まさに「格安スマホ」を求めるユーザーの獲得に成功し
携帯料金の値下げ合戦が正念場を迎えています。NTTドコモの格安プラン「アハモ」に続き、近く新たな低価格プランが発表される見通しです。どこまで安くなるのでしょうか。 月額2980円で20ギガバイトの高速データ通信と1回あたり5分間の無料通話など破格の内容で注目を集めた新料金プラン「アハモ」。武田総務大臣はドコモの取り組みをこう評しました。 武田総務大臣:「NTTの一連の動きに関しては本格的な競争に向けた、まさに大きなきっかけになったことは間違いないと思う」 その一方、アハモを契約する場合、ドコモショップでサポートが受けられないなど従来の料金プランとは異なる構造に混乱が懸念されます。例えばドコモのユーザーであってもアハモへの変更は来年5月まではKDDIやソフトバンクから乗り換える場合と同じで、今の電話番号を引き継ぐための予約番号や本人確認書類、毎月の支払いに使う口座情報などを用意したうえで専用
携帯電話料金の引き下げに向けて総務省が新たな指針をまとめました。大手の携帯電話会社が格安スマホ会社に通話回線を貸し出す際の料金を適正に設定するよう求め、格安スマホが安い料金で回線を借りられるようにするねらいです。 総務省はこの料金が割高に設定され競争を妨げていると見て、17日、新たな指針をまとめました。 指針では大手携帯電話会社が回線を貸し出す料金が適正かどうかを確かめるため、総務省に原価などの設定を報告するよう求めています。 通話回線を貸し出す際の料金をめぐっては、ことし6月に当時の高市総務大臣がNTTドコモに対して格安スマホ会社の日本通信に回線を貸し出す料金を引き下げるように求める裁定を出しています。 総務省としては今回の新たな指針によって、すべての格安スマホ会社がより安い料金で回線を借りられるようにして、格安スマホの携帯電話料金の引き下げにつなげるねらいがあります。
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