東京人出5割削減を、分科会提言 医師会の積極関与も要請 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、深刻な感染拡大を受け26日までの2週間で集中的に対策を強化し、東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の7月前半に比べて5割減らす必要があるなどとした提言を公表した。これまで新型コロナに対応してこなかった医療機関にも協力を求めたほか、各都道府県が地元の医師会に積極関与を促すよう要請した。 人出の削減に向け、混雑した場所への外出を半減することや、百貨店地下の食料品売り場やショッピングモールなどへの人出を「強力に抑制する」ことも提言。県境を越える移動は控えるよう求めた。
東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」都モニタリング会議：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっている
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