香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして

1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。 そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、東京都選挙管理委員会はことし７月に投票が行われる東京都知事選挙について予定どおりの実施に向けた準備を進める一方、投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会は、ことし７月に投票が行われる東京都知事選挙について、選挙の準備を進めるにあたっての執行計画を公表しました。 今のところ予定どおり実施する方向で準備を進める一方で、投票所の運営を担う都内の各区市町村の選挙管理委員会からは感染拡大を心配する声が寄せられているということで、今後、各自治体の意見を聞くなどして投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長は「新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の推移を注視し、投票機会および投票における安全・安心の確保に配慮した選挙の管

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 そのうえで、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は都内の繁華街にある夜間営業中心の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いがあり、今後も感染者の急増が続く可能性があると分析しているということです。 このため都はさらなる感染拡大を防ぐため、都民に対し、 ▽今週末は不要不急の外出を控えることに加えて ▽平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

滞在中、どこに住み、どこを旅行してもＯＫ。仕事をしてもいいし、語学学校に通ってもいい。そんな自由度の高い海外ライフが送れる若者限定の制度があるのを知っていますか？日本で始まってからことしで40年を迎え、延べ50万人以上の若者を海外に送り出してきた「ワーキング・ホリデー」。ところが人気Ｎｏ．１のあの国で、思わぬトラブルが相次いでいたのです。 （社会部記者 馬渕安代） 「ワーキング・ホリデーの日本の若者が低賃金労働させられている」 去年11月のある週末、東京 丸の内のカフェで一時帰国していたオーストラリア在住の知人から聞いた話がきっかけでした。 「海外では言葉のハンデもあるし、中にはそんな人もいるだろう…」 最初はその程度の受け止めでした。しかし話を聞いていくと、被害に遭って苦しんでいる人は１人や２人ではないとのこと。事態を重く見た外務省が対策に乗り出し、オーストラリア政府も注意を呼びかけてい

与野党が相乗りで推す現職に新人２人が挑んだ京都市長選挙は、２日投票が行われ、現職の門川大作氏が４回目の当選を果たしました。 ▽門川大作、無所属・現。当選。21万640票。 ▽福山和人、無所属・新。16万1618票。 ▽村山祥栄、無所属・新。９万4859票。 自民党や立憲民主党など５党が推薦した現職の門川氏が、共産党とれいわ新選組が推薦した福山氏らを抑え４回目の当選を果たしました。 門川氏は、京都市出身の69歳。京都市の教育長を務めたあと、平成20年の京都市長選挙で初当選しました。 選挙戦で門川氏は、３期12年の実績を強調するとともに、外国人旅行者の増加に伴う混雑の緩和や、子育て支援の拡充などに取り組むと訴えました。 門川氏は「オール京都、ワンチームで京都のまちづくりを進めていくことに、多くの方の共感をいただけたと思っている。健康や福祉、質の高い教育に京都府と協調してしっかりと取り組みたい」

食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないか、などとツイッターに書き込み、10代の女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えたとして49歳の男が逮捕されました。同様の被害が50件以上相次いでいるということで、警視庁が関連を調べています。 警視庁によりますと去年２月、東京 墨田区のホテルで10代の女性に睡眠薬を飲ませて意識をもうろうとさせたうえで性的暴行をするなどした疑いが持たれています。 後藤容疑者は、食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないかなどと、ツイッターに書き込み、今回、被害に遭った女性と出会ったということです。 調べに対し「すべて私がやったことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。 同様の被害は、２年ほど前から50件以上相次いでいるということで警視庁が関連を調べています。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

19日夜、川崎市内の多摩川で市内の高校に通う16歳の男子生徒が死亡しました。現場にいた同級生らは「一緒に遊んでいて罰ゲームで飛び込んだ」と説明しているということで警察が詳しい状況を調べています。 19日午後９時45分ごろ、川崎市幸区古市場の多摩川で「友人が川に落ちて浮かんでこない」と消防に通報がありました。 消防が捜索した結果、およそ１時間半後に現場近くの水中で市内の高校１年生の太田羅月さん（16）が見つかり、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 警察によりますと、現場には男子生徒のほかに中学校時代の同級生５人がいて「ラップで韻を踏む遊びをしていて、罰ゲームで飛び込んだ」と説明しているということです。 男子生徒は橋脚を登っておよそ５メートルの高さから川に飛び込んだと見られ、体に傷などはないということで、警察が詳しい状況を調べています。

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

地球温暖化対策を求める若者たちの運動を世界的に広げた16歳、グレタ・トゥーンベリさんがスペインで開かれている国連の会議、ＣＯＰ25で発展途上国の若者たちと記者会見を行い、温暖化の影響で途上国ではすでに深刻な被害が広がっているとして、対策の強化を呼びかけました。 記者会見に多くのメディアが駆けつける中、冒頭、グレタさんは「きょうは、私は話しません。メディアの関心を生かすことが自分の責任だと思っています。途上国では、すでに温暖化によって多くの人が犠牲になっています。きょうの会見の機会を彼らに譲りたい」と述べて、一緒に記者会見に臨んだ発展途上国の若者の声に耳を傾けるよう訴えました。 このあとマーシャル諸島の男性が、自分の国では海抜が２メートルしかないところが多く、海面水位の上昇で多くの人が住まいを追われているとしたうえで、「私たちの国に何が起きようとしているのか知ってほしい」と訴えました。 また