東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言下、新聞記者と賭けマージャンに興じていたことが発覚し、辞任した件で、２２日、衆院法務委員会で法務省側は調査結果として、当該マージャンのレートは「点ピン」だったと明らかにし、「必ずしも高額と言えない」とした。 このニュースが伝わると、ネット上は「点ピンは高額じゃないのか」「点ピン麻雀でボコボコに叩かれてて草」「点ピンか、庶民的で宜しい」「点ピンで２万勝つとかなかなかにボッコってますねぇ」とさまざまな反応がみられた。 一方で一斉に「点ピンは合法ですかｗ」「これで点ピン合法になったな」「点ピン合法は笑うｗｗｗｗ」「雀荘の悲願、点ピン合法キター！」「点ピンは合法のお墨付きでました！」と、揶揄気味のツッコミが続いた。 「賭け麻雀、点ピンは合法と新たな黒川基準」と命名されている。 衆院法務委で、山尾志桜里衆院議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長が「旧知の間で、レ

作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。

純文学でありながらサスペンス的手法も取り入れる現代小説の旗手であり、近年は『教団X』の大ヒットで知られる芥川賞受賞小説家・中村文則(42歳)は、努めてニュートラルな口調でアフターコロナをこう予言した。 「このコロナウイルスはこれから少しずつ世界が悪くなっていく速度を劇的に上げてしまうのだろうと思っています。見せかけの好景気の正体が暴露され、差別や格差が助長され、人と人の断絶は進み、より内向きになっていく。コロナは天災ですが、アフターコロナに起こるのはおそらく人災です」。 【写真】芥川賞作家の中村文則さん（42歳） そして言葉を継いだ。「今回出版される小説の中にも書きましたが、いまの空気は戦前戦中のそれとよく似ている。もともとは世の中が悪くなって行くのを見据えて書いた新聞連載でしたが、ちょうど当てはまってしまったなという感じはありました」。 4月16日に発売された新作『逃亡者』(幻冬舎)で中

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討　新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

経営再建を目指してきた山形市の百貨店「大沼」が、資金繰りの悪化を理由に山形地裁に破産を申請した。山形本店などの店舗の営業はすでに終了し、県内から百貨店が姿を消した。 （河北町の女性） 「きょうはどうしたんだろうと思って。山形市に来るたびにここばかり利用していたから何だか寂しいと思い眺めていた」 大沼は2019年10月に消費税が増税されて以降、月の売り上げが前年に比べ2割から3割減り、今期は数億円の減収が見込まれていた。これに伴い資金繰りが悪化し、4億円程度という1月の取引先への支払いも難しい状況となったため、事業の継続を断念し、27日に山形地裁に破産を申請した。 （大沼・長沢光洋代表取締役） 「本当に申し訳ない。今まで大沼を支えてくれた取引先、業者、大沼を愛し応援してくれた地域の皆さんに重大な裏切り。本当にどうすることもできなかった」 大沼は、江戸時代中期にあたる1700年に創業し、松坂屋

７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐） 【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移 敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。 現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。 市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

【夢中論】お笑いトリオ「ネプチューン」の原田泰造（49）はレギュラー番組を5本抱え、多忙な中でもサウナ通いだけは欠かさない。20代から続ける“大人の楽しみ”だ。暑さを耐えに耐え抜いた先にあるのは、至福の5分間。タイゾー流の入り方とは――。 【写真】気持ちよさそう…外気浴をする（左から）三宅弘城、磯村勇斗、原田泰造 サウナに入ると、階段状のベンチの下段に座った。12分計タイマーの針の位置を覚え、ふうと息を吐いて背筋を伸ばす。3、4分すると腕や肩に玉のような汗が浮かんでくる。タイマーの針が半周すると、顎から汗が滴り落ち始めた。 「すっごい汗っかきなんですよ。ベンチは上段の方が熱くて人気があるけど、僕は下段でも汗の量が変わらない」 12分たつと退出。かけ湯で汗を流し、15度の冷たい水風呂に首まで一気に漬かった。ビリビリくる冷たさで体を丸めることはなく、2分ほど漬かると、次は休憩。浴室に置いてある

お座敷に向かう舞妓さんの袖をつかまえる。宴席に出かける 車まで囲んで写真を撮る―。京都市東山区の花街・祇園町南側で近年、一部訪日客の乱暴な振る舞いが地元住民を悩ませている。一帯は花見小路通沿いにお茶屋など京都らしい建物が建ち並び、入洛する訪日客の約半数が訪れる人気スポットだ。しかし、私有地に無断侵入した撮影や伝統的な建造物の破損も相次ぎ、今や観光公害の象徴的な場所でもある。 「ここは常連のお客さんをもてなし、ほっこりしてもらう場で、観光のまちではない。舞妓さんはテーマパークのマスコットではないのに」。祇園町南側地区協議会幹事の太田磯一さん（56）はため息をつく。 【写真】訪日客に人気の竹林　タケノコの皮剥がされ無残　京の名所 「観光立国」を掲げる安倍政権は、来年の東京五輪に向けてさらなる訪日外国人観光客の呼び込みをうかがう。だが、国内屈指の観光地、京都では住民生活との軋轢（あつれき）が拡大

6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

新聞各紙は、政治経済評論家の徳川家広氏（54）が5月28日に会見を開き、今夏、参院選静岡選挙区から出馬すると報じた。まずは朝日新聞（電子版）の「参院選静岡選挙区に徳川家19代目　立憲が擁立発表」からご紹介しよう。 *** 《立憲民主党は28日、夏の参院選静岡選挙区（改選数2）に、徳川宗家19代目に当たる政治経済評論家の徳川家広氏（54）を公認したと発表した。初代家康が駿府城を居城にしたこともあり、徳川氏は会見で「先祖代々縁が深い。土地勘も愛着もある」と述べた。 徳川氏は徳川宗家18代当主・恒孝（つねなり）氏の長男。徳川記念財団の理事や家康をまつる久能山東照宮（静岡市駿河区）の祭司を務めている》 徳川家というだけでもインパクトは充分だが、ご本人の経歴も華やかである。慶応大経済学部を卒業し、アメリカのミシガン大学大学院で経済学、コロンビア大学大学院で政治学の修士を取得した。 また、国連食糧農業

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

私立の小中学校や高校で、児童や生徒にスマートフォン（スマホ）の持ち込みを認める動きが広がっている。公立小中学校へのスマホ持ち込みを４月から認める大阪府教育庁は、私立の取り組みも参考に市町村教委向けのガイドラインの作成を進めている。 「生徒の安心安全を優先するには、迷っている暇はなかった」。昨年６月に起きた大阪北部地震の後、持ち込みを認めた金蘭千里中高（大阪府吹田市）の中村聡太教頭は振り返る。 約１１００人の生徒は大阪府内だけでなく、京都、兵庫、滋賀の各府県から通う。大阪北部地震は通学時間帯に発生した。多くの生徒が足止めされ、安否確認に夕方までかかった。 元々、スマホの持ち込みは「原則禁止」。登録制だったが、申請を全て認めるわけではなかった。地震の後、「原則として認めてほしい」と要望が相次ぎ、２学期からルールを変えた。 下校時まで教員が預かるため、仕切り付きの保管用バッグをクラスごとに用意し

稲刈りが済んだ田んぼが広がる。近くの幹線道路を走る車の音だけが響く。半径１キロにコンビニエンスストアはない。リニア中央新幹線・山梨県駅の建設予定地、甲府市大津町は四方を山に囲まれた田園地帯だ。 【写真】リニア中央新幹線の山梨県駅の建設予定地＝２０１８年１１月２７日、甲府市大津町、関謙次撮影 県によると、予定地は複数の候補地から県が選び、ＪＲ東海に要請して決まった。約２４・５ヘクタールの農地を買収し、新駅の建設費はＪＲが負担する。地権者らでつくる「対策協議会」と県の関係は良好といい、地権者側は１２月に用地測量を了承。着工に向けた手続きが順調に進む。 ただ、協議会の土屋章会長（６９）は「年２千万円を稼ぐ人もいる１等農地を売るのに、今の計画だと地元にリニアの効果が還元されないのでは」と漏らす。地元では、市中心部へのアクセスが改善されないことへの不満がくすぶるという。 山梨県駅はリニアの中間駅で唯

ネット上の議論を見ると、まったく意見がかみ合わないケースも少なくない。相手の意見をよく読めばその真意を汲み取ることはじゅうぶんできると思うのだが、そうしないまま、自分の意見がいかに正しいかを述べ続ける人もいる。なぜこんなことが起こっているのか。 『言ってはいけない』（新潮新書）、『朝日ぎらい』（朝日新書）などの著書がある作家・橘玲氏と、『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）などの著書があるネットニュース編集者の中川淳一郎氏が語り合った。（短期集中連載・第8回） 橘：いま世界じゅうで進行している「知識社会化」の影響は、さまざまなところに出始めています。言い換えるならば、まっとうに生きていくために必要とされる知識のハードルがどんどん上がっている。たとえばアメリカでは、今まで自動車工場で組立工をやって家族を養い、「これが俺たちの生き方だ」とプライドをもっていた人たちが、いきなり「君にはもう用

オリエンタルラジオ・中田敦彦さんが、子育てや夫婦関係について語る連載「イクメンアップデート中」がリニューアル！　タレントの福田萌さんを妻に、5歳と1歳の子育て中でもある中田さん。わが身で働き方改革を実践するなど、「時代をけん引するDUALなパパ」として発信していました。ところがここにきて、方針を大転換。「（自分が夫としてやってきたことは）真逆だったのかもしれない」と、「良い夫をやめた」宣言が飛び出しました。中田家に、一体何があったのでしょうか…。 僕は、良い夫であることも、良い夫であろうとすることも、やめました。 日経DUALで連載を始めて2年半、僕ら世代の家族が幸せになるための方法論を、仮説と実践を繰り返しながら探ってきました。最も力を入れていたのは、働き方改革です。 「仕事量を減らして、家族といる時間を増やして育児をする」。ワーク・ライフ・バランスを求める妻の声と世の中への解決策を追求

63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。