中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の西側で、これまでに計18基の構造物を確認している。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように、未だ境界が画定していない状況において、日中中間線の西側においてとは言え、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては、中国側に対して、一方的な開発行為を中止するとともに、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう、改めて強く求めているところである。 中国による一方的な資源開発の状況 写真（PDF）／photos（PDF）／照片（中文）（PDF） 地図（PDF）／map（PDF）／地图（中文）（PDF）
東シナ海ガス田は誰のものか？
東シナ海ガス田は誰のものか？ 大航海時代、勝手に世界を２分割し（トルデシリャス条約）、７つの海を我が物顔に支配するスペイン・ポルトガル艦隊に対し、スペインから独立した新興の海運国家オランダが反発。オランダの政治学者グロティウスが『海洋自由論』を著し、「海洋は自然法により万人に開かれている」という「公海」の原則を打ち出しました。 一方、オランダのライバルとなったイギリスは、「イギリスの沿海は、イギリス国王に属す」という「領海」の概念を主張。各国がこれを採用して、１９世紀までに沿海は「領海」、沖合いは「公海」という区分が国際法として認められました。 第二次大戦に勝利した米国は、「領海」の外側に広がる「大陸棚だな」における漁業権、資源採掘権を主張。７０年代には各国がてんでんばらばらに領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定（日本も、７７年に２００海里の「漁業専管水域」を設定）。このため、どこまでが領
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新宿南口、線路上に巨大ターミナル 「大新宿駅」が実現 - 日本経済新聞