米スペースXの衛星インターネット接続「スターリンク」に対抗する動きが活発になっている。米国のスタートアップが2023年5月、低軌道・多衛星型を特徴とするスターリンクとは異なる高軌道・少衛星型で低コストのネット接続テストに成功した。市場拡大を見込んでM&A（合併・買収）が盛んになっているほか、米アマゾン・ドット・コムなど異業種も乗り出しており、競争が激化している。通信衛星を介してインターネット接続

中央省庁が働き方改革の出遅れを取り戻せないでいる。民間企業では職務の内容を明確にし給与や報酬を払う「ジョブ型」も広がり始めた。霞が関はこの波にもまた乗り遅れてしまうのか。長時間労働やサービス残業の多さから霞が関には「ブラック職場」との呼び名も定着した。人事院などは払拭を試みるものの、なかなか良いデータが出てこない。「転職は常に視野に入れている」「月の残業100時間」「年間720時間」といっ

政府は国連などの国際機関で働く日本人の数の底上げをはかる。日本政府の負担で国際機関に若手を派遣する制度で民間からの参加を募る。2021年時点でおよそ950人だった日本人職員数を25年までに1000人台に乗せ、それを維持することを目指す。国際機関での勤務を希望する35歳以下を日本の国費で2年間派遣する枠組み「JPO派遣制度」を活用する。弁護士、公認会計士やコンサルタントなど民間企業の勤務者らに働

日本の財務省が公表した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題にやや異色の項目が盛り込まれた。タイトルは「多様な価値を踏まえた経済政策」。ウクライナ支援やロシアへの金融制裁などの「喫緊の課題への対応」、金融システムの安定といった「世界経済の強靱（きょうじん）化」とは毛色が違う。内容を読むと「the awareness of GDP's limitations（国内総生産の限界への認

半導体の世界的な供給不足や経済安全保障の問題を受け、日本で半導体産業が注目されている。ただし、次世代半導体の国産化を目指すRapidus（ラピダス）を中心とした演算用の先端ロジック半導体の話題だ。日本がまだ強いとされる電力を制御するパワー半導体は蚊帳の外の印象だ。パワー半導体は電気自動車（EV）や家電の省エネルギー性能を高めるキーデバイス。「政治家は、ロジック半導体とパワー半導体の区別がついて

「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20

デジタル庁がシステム調達改革の議論を進めている。目玉の一つがIT（情報技術）企業が提供するサービスの価格や仕様をカタログのように一覧にし、要件にあったものを行政担当者が素早く導入するためのプラットフォーム「日本版デジタルマーケットプレイス（DMP）」だ。日本の行政システムは大手ITベンダーへの依存が根強い。新興企業にも開かれたオープンな仕組みに変われるかが試されている。英国は2014年導入、日本はこれから構築

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

対ロシア制裁を背景としたエネルギー高騰が農林水産業に一段の効率化を迫っている。産出額の減少傾向が続く中、燃料費やビニールハウスの暖房費など中間経費削減は喫緊の課題となる。過去10年でエネルギー消費を最も抑えた広島県は、点在する小規模農地を法人化することなどで効率化し、ピンチをしのぐ「耐性」を身につけた。資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計を使い、農林水産業の産出額1億円当たりの消費量

ロシアのウクライナ侵攻で原油高が加速した。「令和の石油危機」ともいえる原油高の日本経済へのインパクトはどれほどの大きさだろうか。昭和の2度にわたるオイルショックと比べると、測り方によっては今回のほうが厳しいかもしれない。原油などの輸入価格の急激な変動に伴う購買力の実質的な変化を測るのが「交易利得」だ。2021年10～12月期の交易利得は9兆5000億円のマイナス、つまり「交易損失」だった。貿易

国家公務員制度を管理する人事院のトップ3のうち2人が外資系企業出身者になることが固まった。衆院が24日の本会議で日本マイクロソフトの伊藤かつら氏を人事官に起用する案を承認した。霞が関に民間と海外の視点を取り入れ、デジタルや能力主義、ジョブ型雇用の普及をめざす。人事院は公務員の給与や勤務条件の改定、採用や任免の基準設定、研修などをする機関だ。特定の閣僚を置かず、政策は国会や内閣に勧告して実現する

【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

3年越しとなるウイルスとの戦い、強まる一方の巨大テック企業の影響力、米中超大国の激しいせめぎ合い……。世界の力学が想像を超えたスピードと広がりで変化する。2030年の世界はだれがどんな形で動かしているのか。国際情勢の将来に目を凝らす米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長に「今後の10年」を読み解いてもらった。（1面参照）米国と中国が台湾、米国とロシアがウクライナを巡り、それぞれ緊張を高めています。

今や機関投資家の資産運用で欠かせないツールとなったオルタナティブデータ。新型コロナウイルス禍で、ヘッジファンドなどが携帯電話の利用状況や衛星写真などのミクロデータの活用に加え、経済環境の急激な変化に対応しマクロ経済分析に使う例も増えている。ヘッジファンド業界にオルタナデータの分析・活用などのコンサルタント事業を手掛ける業界第一人者といわれるシステム2の創業者、マテイ・ザトレイヌ氏に投資家のデータ利用最新動向を聞いた。（聞き手はニューヨーク=伴百江）――コロナウイルスのパンデミック化（世界的流行）が始まって以降、オルタナデータの利用はどう変化しましたか。供給網の阻害やインフレ圧力の高まりなど景気の流れが大きく変わる中で、ヘッジファンドなどは供給網の寸断など、マクロのデータに注目するようになった。しかも「株ロング・ショート」など、これまではマクロ指標を積極的に運用に活用してこなかったヘッジファ

世界第2位の経済大国となった中国だが、ここにきてその姿がさらに変わり始めている。中心にいるのが、今秋の党大会で異例の3期目入りを狙う習近平（シー・ジンピン）国家主席だ。「中華民族の偉大な復興」を合言葉に米国をしのぐ強国をめざし、既存の国際秩序との摩擦や対立もいとわず膨張策を続ける。「大中国（グレートチャイナ）」はどこへ向かうのか。（1面参照）中国は急速な少子高齢化に加え、過去の「一人っ子政策」