デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業
15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。
豊洲問題 “都の指示”調査に使わない地下水を分析
東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が東京都の指示によって、本来なら調査に使わないはずの地下水を分析していた箇所があることを明らかにしました。 地下水モニタリング調査のガイドラインでは、井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」という作業の後に、新たにたまった水を採水して分析することになっています。 9回目の調査を実施した業者：「翌日以降に採水をするように提案した箇所があったが、東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 この井戸は201カ所のうちの一つで、都はパージ作業をした後に地下水が染み出てこなかったことなどから、パージ作業の際にくみ取った水を使うよう業者に指示をしたということです。分析の結果、この水からは有害物質は検出されなかったということです。 小池都知事：「私はまだ何も聞いていない
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
【原発】温度計故障と報告も…工事まで最低2年
福島第一原発2号機の温度計が異常な値を示したことについて、東京電力は、温度計の故障と判断した報告書を原子力安全・保安院に提出しました。 東京電力・松本純一本部長代理：「温度計の指示不良（故障）であると判断し、実際には圧力容器底部の温度は上がっていない」 報告書によりますと、条件を変えて実験を行った結果、今回と同じように表示温度が激しく上下する様子が再現できたことなどから、温度計の故障と結論付けました。今後は、残りの温度計の値や放射性物質の濃度などで冷温停止状態を判断するとしています。新しい温度計の設置に関しては、圧力容器の配管に差し込めないか検討するとしましたが、工事まで最低でも2年以上かかるということです。
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海上保安庁が損害賠償を求めて提訴 中国漁船衝突