川島：三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長に就任されて、たった2年で大西さん、ものすごい変化をもたらしました。まず、2014年3月期は、連結営業利益が約30％増え、346億円というニュースを目にしました。売上高も利益も史上最高でまさに絶好調ですね。 大西：ありがとうございます。 川島：数字の面だけでなく、お店のかたちも変わりました。三越と伊勢丹という毛色の異なる百貨店の合併から始まり、2012年の伊勢丹新宿本店（以下、新宿伊勢丹）を大改装し、日本橋三越本店（以下、日本橋三越）のリニューアル計画も進んでいます。百貨店、というと斜陽産業、というイメージで語られがちですが、これだけ大きな成果をなぜ短期間で出せたのか？　今日は「大西マジック」について教えてください。 大西：わかりました。まず、最初に言っておきましょう。川島さん、いま、百貨店が斜陽産業、っておっしゃいましたよね？ 斜陽の現実を受

2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ

GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ

日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続

日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ

小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

ポスティング制度での移籍先を日本国民が固唾をのんで見守っていた楽天ゴールデンイーグルス田中将大選手がニューヨーク・ヤンキースと7年総額1億5500万ドル（約155億円。1ドル＝100円にて概算。以下同）にて契約を結びました。もはや、このニュースを知らない日本人はいないでしょう。 契約締結から約1週間が経ち、交渉経緯や球団の思惑、今後の展望などに関する情報がある程度出尽くした感があります。契約締結のタイミングが自分の出張と重なってしまったこともあり、ちょっと機を逸してしまった感もあって正直、この話題についてコラムを書こうかどうか迷っていたのですが、編集部からの期待もあってやはり触れないわけにもいかないと思い直しました（と、まあ年初のコラムが遅くなった言い訳です）。 今回は、MLBビジネスやヤンキースという球団、ニューヨークという街を身近に感じる筆者が、ヤンキースの田中選手獲得における誤解と真

「イノベーション」をいかに生み出すか。新たな事業の芽を発掘し、次代を担うビジネスへと育む作業は、永続性を志向する企業にとっては常に突き付けられている課題である。現状のビジネスに安住し、新事業を生む努力を怠れば、必ずその企業は衰退に向かう。 イノベーションなき企業に将来なし。この古くて新しい課題は、そのまま国家にも当てはまる。産業の新陳代謝を促し、常に新たな産業を育む循環を作り出せなければ、国の経済もやがて停滞し、長期的には凋落の道をたどる。 革新を生む環境の手本として有名なのは米シリコンバレーだが、昨今は世界各地でイノベーションに取り組む地域が増えている。その中で注目を浴びているのがフィンランドである。ここ数年、首都ヘルシンキではSupercell（スーパーセル）やAngry Birds（アングリーバード）など、スマートフォンやタブレット向けのゲームで世界的なヒットを生むスタートアップが次

日経ビジネスは1月27日号で膨張を続け、国内最大の流通業となったイオンの特集記事を組んだ。同社は2014年2月期に売上高に当たる営業収益が6兆円に達する見込み。昨年、かつて流通業界に君臨していたダイエーを子会社化し、流通業の栄枯盛衰を改めて印象付けた。 かつてダイエーやイトーヨーカ堂などの後塵を拝していたスーパーはいかにして、巨大流通へと変貌したのか。そして、拡大と成長への渇望を持ち続ける理由はどこにあるのか。ダイエーとイオンという2つのスーパーの歴史からその理由を探る。 「ある時点で流通業としての進化をやめた結果だ」 昨年6月、イオンリテール社長からダイエー社長に就いた村井正平とともに取締役としてダイエーに移った近澤靖英は今、同社が凋落した原因に改めて思いを馳せている。 若い頃、現場でダイエーと戦ってきた村井や近澤にとって、上弦の月をイメージさせるオレンジ色の看板は、畏れと羨望の対象だっ

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

マルハニチロホールディングス（HD）傘下のアクリフーズが製造した一部の冷凍食品から農薬が検出された事件。2013年末から新聞やテレビで連日取り上げられているニュースを、ほかの冷凍食品メーカー各社の社員は複雑な心境で見ていた。 アクリフーズやマルハニチログループの冷凍食品事業が事件の影響を受けるのは分かるが、普通なら「敵失」に乗じてシェア拡大を目論みそうな競合他社までなぜ憂鬱になっているのか。 ニュースを見た業界関係者の脳裏に浮かんだのは、2007年の「中国毒入り餃子事件」だった。 コロッケなどで被害広がる マルハニチロHDが、傘下のアクリフーズの群馬工場（群馬県大泉町）で生産した冷凍食品の一部から、農薬が検出されたと発表したのは年の瀬も押し迫った2013年12月29日。消費者からの「異臭がする」と指摘を受けて調査したところ、殺虫剤として使われる有機リン系の農薬「マラチオン」が、群馬工場で製

減収減益が続くグリー。2011年には海外展開を急ぎ、一時は世界9カ国まで海外展開を広げた。だが、2013年夏には中国、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイの拠点を閉鎖し、現在、海外の開発拠点として残るのは米国、カナダ、韓国のみだ。 だが、選択と集中を進めた結果が少しずつ実を結び始めているようだ。米国、カナダを統括するグリーインターナショナルCEO（最高経営責任者）の青柳直樹氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） 国内が減収減益が続く中で、海外売り上げが好調のようだ。 米国ではブラウザー上で動くウェブアプリではなく、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroid搭載スマートフォンに直接インストールして遊ぶ「ネイティブアプリ」に絞って開発を進めている。グリーが米国に進出して3年目になる。当初、日本で展開してきたものをそのまま持ってきてうまくいくのか全く分からなかった。実際、米国市場は思った

昨年末の海外市場の論調を見ると、2014年も株や不動産には順風が吹き続けるという予想が大勢である。特にウォール街は、S＆P500に昨年並みの20％以上の上昇率を期待することは無理だとしても、10％前後の上昇は見込めるだろう、といった楽観的な見通しで埋め尽くされている。 日本市場に関しても、米国からの追い風を受けて円安・株高の継続を占う声が大半だ。一部に消費税増税やアベノミクス期待剥げ落ちで警戒感を示す向きもあるが、全般的には昨年のムード継続との期待感が強い。 海外の最大注目点はFRBの動向 もっとも、一年を通じて一方向にあるいは安定的に推移する相場など見たことが無い。年末には日経平均1万8000円、ドル円115円といった展開になるかもしれないが、一時的に株安・円高という逆流に押し戻される可能性も想定しておくべきだろう。 その場合、今年の日本市場に重要な影響を与えるのは国内要因よりも欧米や新

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

この本は、私が作ったはじめての経営学の本です。私が所属しているのは新潮社の新書編集部で、ふだんビジネス書は作りません。経営学に詳しいわけでもありません。なのにこの本を担当することになったのは、知り合いから「すごく面白いことをやっている人がいるんですよ」と、著者であるコンサルタントの高山信彦さんを紹介されたからでした。 高山さんのことを紹介してくれた知りあいとは、「日経ビジネス」記者の篠原匡さん。この名前にピンと来たあなたはNBOの相当な愛読者のはず。というのは、篠原さんは4年ほど前に、NBOのウェブ上で「この国のゆくえ」という人気連載を担当されていたからです。連載が始まるとすぐファンになった私は、篠原さんに連絡をとり、お願いして『腹八分の資本主義』というタイトルで新潮新書にまとめて頂いたことがあります。 日経ビジネスの記事がきっかけ 篠原さんは、「日経ビジネス」2010年8月23日号の特集

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

本日、11月11日は日本の再生可能エネルギーの歴史に、新たな1ページが加わる日だ。 震災後に突如、持ち上がった「福島県沖浮体式洋上風力」が、いよいよ運転を開始する。本日11時ごろに、小名浜港沖20kmほどのところに浮かぶ風車が回りだし、陸上へと電力を送り始める。 浮体式洋上風力とは、その名の通り、海の上にプカプカと浮かぶ風車のこと。巨大なチェーンを巧みに係留させることで、風速70mの風が吹いても耐えられる。実際、超大型台風が建設中の浮体式風車の近くを通過したが、びくともしなかった。福島県の地元放送局は、台風中継の際に、驚きをもって風車の無事を伝えたという。 建設当初からの様子は、連載「実録・福島沖巨大風車プロジェクト」でご紹介してきた。丸紅を筆頭に、三井造船や三菱重工業、日立製作所や新日鉄住金、ジャパンマリンユナイテッドなど、11社の企業がコンソーシアムを組成し、このビッグプロジェクトを進

近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ

営業コンサルタントのかたわら、私は営業担当者がよく使う「言い訳」を収集し、研究している。研究成果として、これまで本連載において『「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10』、『部下が上司に言ってはいけない「勘違いフレーズ」ワースト10』、『「ポテンシャルのある部下」の言い訳ランキング10』を紹介してきた。 これらの言葉はその人の心理や姿勢を外に示すバロメータである。時には本人が気付いていない心理までが言葉に反映されてくる。同じ言い訳をする人が部下にいないか、自分自身が勘違いフレーズを口にしていないか、ぜひチェックしていただきたい。 第4弾として今回は「キラキラワード」をランキング形式で紹介する。キラキラワードとは私の造語で、「綺麗ごと（きれいごと）」のキャッチコピーを指す。小さな労力で大きな成果を手に入れたい、楽して金を儲けたいという「射幸心」を煽るコピーのことだ。 言い訳を集めてい

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る