日本旅行業協会の高橋広行会長(JTB会長)は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券(パスポート)を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1~7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9%下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17%にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その